1.現代の大量生産を支えるイノベーション、製品開発のプロセスや組織について解明することで、今日における製品開発における階層性を明らかにする。

　本年度は、中国、台湾に調査を実施し、特にアップル社および鴻海精密工業の創業期から成長期にかけての事業構造の変遷を明らかにした。
　 アップル社については、70年代半ば以降の創業期を経て、80年代の成長期において大量生産体制が構築され、並行して販売機能や研究開発機能も統合しつつ、生産・販売拠点の国際化も徐々に進めながら、すでに近代企業としての事業構造を構築し、成長軌道を実現していった。2000年代以降、アップルは事業を新たなハードウェアとソフトウェア・コンテンツの配信事業へと事業を多角化し、またアメリカ市場中心から国際化をすすめることで、近代企業の事業構造により成長を継続していった。他方、生産体制は、90年代半ばより、受託製造企業へとアウトソーシングを始め、製造機能を分離し、受託製造企業との分業による生産体制を形成することで多角化を実現していった。
　鴻海精密工業については、70年代半ば、プラスチック部品の射出成型を事業として創業したが、その後、80年代の半ばまでに金型、プレス、メッキ、組立といった製造諸機能を統合する一方、事業をコネクタ、ケープル分野へと絞り、成長し始めた。80年代半ばにはアメリカを中心に、国際化を進める一方、販売、開発機能も統合し、また大量生産体制を構築して、近代企業へと展開していった。
　 90年代には、受詫製造の分野を携帯電話、ノートPCなどへと多角化し、また部品製造を垂直統合する一方、製造を中国中心に、東欧や南米にも拡大し、グローバルな生産体制を構築していた。鴻海精密工業も製造機能、販売、研究開発など諸機能を統合しつつ、多角化と多国籍化を通じて持続的な成長を実現する近代企業の事業構造を形成した。
　またPC産業の発展に関しては、半導体産業、コンピュータ産業、家電産業など、先行的な諸産業の70年代までの発展を基盤とし、部品産業、コンポーネント産業がすでに確立していたために、PCメーカーは、多くの部品を外部調達に、また一部の組立を外部の受託製造企業にそれぞれ依存する形で実現していった。また各種部品、コンポーネントは、相互に事実上の標準をインターフェイスとして構成されるようになり、共通した規格に依拠した企業がそれ以外の規格に依拠する企業に対して優位を持つにいたった。
　 しかしながら、これらの企業はこの規格に依拠するという点で差別化ができず、この規格を創出する機能もOS、CPUを事実上独占したマイクロソフトとインテルによって掌握されるにいたり、PCメーカーそのものの産業全体における優位性は低下することとなった。そこで展開されるPCメーカー同士の競争は流通をも巻き込んだ外部化によるコスト削減競争と規格に準拠した新製品の相次ぐ投入による優位性獲得競争へと移行することになった。規模の経済性の追求と迅速な多品種化による差別化の追求は、製造機能のEMS、ODMへの切り離しであった。この垂直分業化の推進は、規模の経済性の失効ではなく、社会化された形でのより大規模で広範囲な規模・範囲の経済性の追求を意味し、新たな現代の大量生産の特徴と考えられる。