事務局からのお知らせ（6月）
＊1999年度企業経済研究会会員総会報告
2000年4月15日（土）午後４時より企業経済研究会会員総会が立教大学太刀川記念 館第１・２会議室で開催されました。
その場で会員総会の概要を全会員に報告するこ とが確認されましたので、以下その概要をお知らせいたします。
Ｉ．１９９９年度活動報告
以下の活動内容を高橋由明氏（中央大学）が報告し、承認された。
| ５月例会 1999年5月15日（土）13：30～ 法政大学大学院棟601号室 |
| ＜統一テーマ＞『アジア経済圏と国際分業の進展』（ミネルヴァ書房叢書17 丸山 ・佐 護・小林編著） |
| ＜報告者＞ 賀茂紀子子氏 「国際分業の進展と自動車産業」 、古賀義弘氏 「国際分業と造船業」を執筆して、大西勝明氏 「国際分業と電子工業」を執筆して、及び同叢書全体 の書評、（丸山編著者のコメント・メモの紹介を含めて） |
| ６月例会 1999年6月19日（土）13：30～ 慶應大学三田校舎南校舎451号教室 |
| ＜報告者＞ 名城鉄夫氏「トヨタ系列企業間製造・販売ネットワーク・システムの 創造と改善」ミネルヴァ書房叢書10『競争と協調の技術戦略』（野口・林・ 夏目編著と関連して）、林倬史氏「第１章 競争のグローバル化と技術戦略の重要性」、古井仁氏「第10章 現代企業のコンカレント・エンジニアリン グ」、野口祐氏「序章 競争と協調の『技術戦略』─その分析視角」 |
| ７月例会 1999年７月24日（土）13：30～ 明治大学リバティータワー119ＪＫ教 室（参加者24名） |
| ＜報告者＞ 中原秀登氏「研究開発者のグローバル・マネジメント」ミネルヴァ書房叢書４『グローバル企業の経営戦略』（藤本・大 西編著）と関連して、藤本光夫氏 「叢書４を編集して」（序章、第１章と全体に関連し て） 、日高克平氏「リストラクチャリング戦略とＭＡＡs」 、 赤羽新太郎氏 「生産・技術戦略」 、大西勝明氏「叢書４を編集して」（第10章、終章と全体に関連して） |
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９月東西合同研究会 1999年９月８日（水）同志社大学弘風館３階３１教室 |
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＜報告者＞ 野口 宏氏（関西大学）「現代情報化と組織革新─技術と組織はど うかかわるか」、＜コメンテイター＞林 正樹氏（中央大学） |
| 10月例会 1999年10月16日（土）13：30～ 日本大学経済学部３号館４階会議室 （参加者18名） |
| ＜報告者＞ 李 非氏 「中国の研究開発システムについて」 ミネルヴァ書房叢書２『現代経営史』を編集・執筆して、那須野公人氏 「構造不況以降における日本型企業社会」を執筆して、藤本光男氏 『現代経営史―日本・欧米』を編集・執筆して |
| 11月例会 1999年11月20日（土）13：30～ 日本大学商学部本館３階会議室（参加 者33名） |
| シンポジューム：現代経営学の課題とミネルヴァ叢書刊行の意義 ＜総合司会＞ 小阪隆秀氏（日本大学、前企業研幹事） |
| （１）叢書５『産業構造転換と中小企業』 ＜報告者＞ 永山利和氏 「第１章 国際化・規制緩和政策下における中小 企業」を執筆（編集）して、吉田敬一氏 「序章 構造転換と中小企業の存立」、「終章 挑戦する中小企業の21世紀的展望」を執筆（編集）して、＜コメンテイター＞ 八幡秀一氏（作新学院大学） |
| （２）叢書３『現代企業の所有・支配・管理』植竹晃久氏 ＜報告者＞ 「序章 現代企業のガバナンス構造と経営行動」を執 筆（編集）して 、出見世信之氏 「第４章 企業のガバナンス構造とマネ ジメント構造」を執筆して、＜コメンテイター＞ 石嶋芳臣氏（北海学園大学） |
| 12月例会 1999年12月11日（土）13：30～ 中央大学駿河台記念館510号（参加者 25名） |
| ＜報告者＞ 前田 淳氏（慶応大学） 「ドイツにおける信託公社の民営化戦略 とその転換」 、安藤 陽氏（埼玉大学） 「イギリス民営鉄道の現状と課題 ─利 用者サービスの『改善』を中心に─」 |
| １月例会 2000年1月22日（土）13：30～ 専修大学神田校舎７階Ａ会議室（参加 者32名） |
| ＜報告者＞ 平野 健氏（福島大学） 「アメリカ自動車産業の部品下請の動 向」、河邑 肇氏（中央大学） 「日本工作機械産業の競争優位形成過 程」 |
| ３月例会 2000年3月18日（土）13：30～ 駒澤大学大学会館２階会議室（参加者 13名） |
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＜報告者＞ 安田 賢憲 氏（創価大学大学院生） 「ソフトウェアの財としての 特質」、百田 義治 氏（駒澤大学）「ミッドヴェール時代のＦ・Ｗ・テイラー の経歴と活動をめぐって」 |
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４月例会 2000年4月15日（土）13：30～ 立教大学太刀川記念館第1.2会議室（参 加者 名） |
| ＜報告者＞ 小阪 隆秀 氏（日本大学商学部） 「東アジアの経済危機と韓国 自動車産業の発展可能性」 |
Ⅱ．会計報告
以下の会計報告を佐久間英俊氏（中央大学）が、会計監査報告を小阪隆秀 氏（日本 大学）が行い、承認された。
＊ 99年度企業経済研究会会計報告（1999年4月17日～2000年4月14日）
＜収入＞
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項 目 金 額 内 容 前期繰越金 27,4352 会費 168,800 （郵便振込分 167,600） （例会会場徴収分 1,200） 利子 122 |
| ……………………………………………………………………………… |
| 合 計 443,274 |
＜支出＞
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項 目 金 額 内 容 通信費 112,410 （葉書代 83,050） （切手代 29,360） 生花代 16,065 故鈴木清之輔氏生花代 印刷費（コピー代） 12,000 例会案内葉書等印刷代 会場使用料 10,762 6月例会（中央大学駿河台記念館） 事務費 4,956 （宛名ラベル代 4,620） （文具代 336） 事務局費 20,000 次期繰越金 26,7081 |
| ……………………………………………………………………………… |
| 合 計 443,274 注）単位：円 |
Ⅲ．会員異動
1）新入会員
井上昭一氏（関西大学） 石嶋芳臣氏（北海学園大学） 山本篤民氏（駒澤大学大学院） 沼田 郷氏（駒澤大学大学院） 西村 剛氏（亜細亜大学短期大学部） 堀 龍二氏（駒澤大学経済学部） 山口厚江氏（作新学院大学大学院） 鹿嶋秀晃氏（駒澤大学経営学部）
2）退会会員
鈴木清之輔氏（慶應義塾大学） ９９年６月没 古井 仁氏（東京大学大学院）より９９年度をもって退会希望
3）住所不明者
井藤正信氏（愛媛大学） 申成守氏（武蔵大学） 谷口真美氏 （神戸大学） 中川香代氏（高知大学）
※現在、研究会案内発送者数は１９５名（うち電子 メール利用２０名）。
Ⅳ．2000年度事務局
2000年度の事務局は立教大学で担当していただくことになりました。
Ⅴ．2000年度統一テーマについて
会員アンケート調査結果 回答者２０名（２０００年４月１４日時点、着信 順）
＜来年度の研究会で扱うべきテーマまたは分野＞
・日本企業の「多国籍企業」化の失敗・撤退などの諸教訓
・資本主義の変容とその批判の根拠
・情報技術（ＩＴ）革新と経営管理の諸問題
・インターネット資本主義と企業経営
・ＩＴ
・（５）＜=来年度の研究会で扱うべきテーマまたは分野 by事務局＞か
（６）<=企 業経済研究会のシンポジウムのテーマ by事務局＞でＮＰＯやＮＧＯの経営をとり上 げてみてはいかがでしょうか。
・メガコンペティション下の企業経営 ・現代資本主義の理論を意識した企業分析
・引き続き、ミネルヴァ叢書に対応したテーマについて検討
・ Internet Business Modelの本質と限界 ＜企業経済研究会のシンポジウムのテーマ＞
・ 国公私立大学の再編成過程の「経営分析」
・巨大合併の現状と行方 ・現代の経営革新（ビジネス・トランスフォーメーション、アジャイル生産システム など）
・２０世紀経営学の総括と新世紀の課題（展望）―特に企業研としての―
・ インターネット資本主義と競争戦略
・ＩＴ革命と日本企業
（1）多国籍企業の国際再編とグローバルスタンダードの浸透、
（2）２１世 紀の国際分業の深まりと中小地場産業再編、
（3）メガコンペティション下の雇用・ 労働問題の変容。
・地球環境問題と企業経営
・1）産業と企業の再編成と企業システムの再構築
2）「リストラ」と雇用問題
・ 同上（=Internet Business Modelの本質と限界 by事務局）
＜企業経済研究会へのご意見・ご要望＞省略
Ⅵ．その他
１ 長期会費滞納者の取り扱い
過去の総会において、３年を超えて会費納入を怠った会員には再度会費納入を促 し、それでも会費が支払われない場合には退会扱いとすることが決められているが、 この間そのような措置がとられたことがなかったため、現在十数名の長期滞納者が存 在する。今回過去の総会の決定を再度確認し、それに基づいて対処していくことが確 認された。
２ 院生会費の値上げ
院生会費（現行では年間600円）を一般会員と同額の年間1200円とする改訂案が事 務局より提案され、承認された。提案理由は、
1）差額解消による会計事務の簡素 化
2）年間1200円という会費は院生会員にとってもさほど負担にはならない（事務 局が事前に何人かの院生に尋ねたが反対意見は見られなかった）ことなどである。
３ 研究会へのコメンテーター制の導入
会員アンケートの中で、研究会にコメンテーター制を導入してみてはという提案が あったので総会で検討した。毎回事前にコメンテーターを準備できれば良いが、現実 的には無理な場合も多いため「コメンテーターをつけても良い」こととし、その判断 は事務局に一任することにした。
４ 会員アンケートの充実
会員アンケートの書き込みスペースが少ないという指摘があり、次回からアンケー トを行う際には、従来のように葉書ではなく、用紙を封筒に入れて実施することが決 まった。
５ 総会決定の会員への報告
会員アンケートの結果を全会員に報告すべきという意見について議論し、アンケー ト結果を含めて会員総会の決定を全会員に知らせることにした。
６ 院生会員の研究テーマの把握
叢書などの執筆募集やテーマ別研究会を組織していくためにも、若手院生の研究 テーマを把握しておく必要が指摘された。新入会時や会員アンケート調査などにおい て、今後把握に努めることが確認された。
以 上 前事務局 中央大学（高橋・林・日高・佐久間・河邑）