日本の青少年教育における「参加論」の意義

Participation as a Key Concept in Modern Japanese Youth Work

 

田中治彦(立教大学)

TANAKA Haruhiko (Rikkyo University)

English  


1.1970-80年代の社会参加論

 

 日本おいて青少年の社会参加論が盛んに議論されるようになるのは1970年代後半である。1979年には総理府の諮問機関である青少年問題審議会が意見具申「青少年と社会参加」を報告した。1) この意見具申での「社会参加」とは「単に参加の形式を整えることではな」く、「青少年自身が、自発的に進んで役割を遂行することによって、その集団や社会を自分たちのものと認識するようになる自主的選択の過程、さらに言えば、進んで新たな社会を創造していく過程」であるとして、家庭、仲間社会、学校、職場、団体・グループ、コミュニティ、国家、国際社会への段階的な参加が示されている。

 この意見具申の起草に関わった松原治郎は、社会参加は「メンバーシップ(ある集団に加わること)」からはじまり、「レファランス (主観的に帰属意識をもつこと)」「パーティシペーション(自分の立場を認識して役割遂行する)」「コミットメント(広く社会場面にかかわる)」「サービス(自発的に奉仕の精神で行われる利他行動)」と段階的にすすんでいくものと捉えている。2)

 意見具申および松原の参加論に対しては田中治彦は「現在の社会体制が、青年が積極的に参加してくるような魅力的な社会であるのか、という自己反省が全く見られ」ず、「社会改革的な参加活動は全く取り上げられていない」と批判している。3) また増山均も「権利意識をあらゆるところで否定し、奉仕意識にすりかえてしまう」と述べている。4)

 この両者の議論に対して、新谷は「「権利としての社会参加」を掲げる増山が『おとな社会の共同の仕事・作業へ積極的に子どもの参加を要請する必要がある』とし、(中略)また田中が『参加の拡大は可能か』として、『参加の意志をもっていながら、まだ具体的に行動をおこしていない』モラトリアム青年の一部に『どのように社会参加のチャンネルを付けていくかが当面の課題』(p.124)であるとしていることは、この時期の社会参加論が、体制維持的な社会変革的かという違いを越えて、大人とともにおこなう活動にいかに多くの子ども・若者をとり込むのかという視点に立っていたことがわかる。」とコメントしている。5)

 

2.1980-90年代の若者の参加の実態

 

 1970年代には文部省、総理府と青少年団体、健全育成団体が中心になって、団体加入を基本とした青少年の社会参加活動を展開した。その成果として1970年代に各青少年団体は会員数を大きく伸ばした。しかしながら、その勢いは1980年代に入って衰え、青少年団体の会員数は停滞ないし減少に転じた。例えば、ボーイスカウトの会員は1970年に約181,000であったが、1983年に332,000人という史上最高の会員数を記録した。その後会員数は減少に転じて、1990年に269,000人、2000年に228,500人まで落ち込んでいる。この原因のひとつは、1973年以来子どもの出生率が下がり、子どもの数自体が少なくなっていることが上げられる。しかしながら、もっと大きな原因は後述するように、子ども・若者がこのような「団体活動」に関心を示さなくなったことがある。

 また、ボランティア活動への参加率は、1980年頃には10歳代、20歳代ではほぼ10%程度であった。6) 1996年の調査では、10代の若者ではボランティア活動参加率は14.9%、20代では13.7%であり、さまざまな統計を見る限り、ボランティア活動への参加率はほぽこの水準であり、とくに増加しているとみることはできない。7) ただ、活動の内容を見ると、国際交流や国際協力については増加が見られるのと、阪神淡路大震災のような災害救援のボランティアはその時だけは飛躍的に増加するしている。

 若者の世界では1980年代に「集団離れ」という現象が起きている。若者から見ると、集団活動には仲間内で通ずる一定のルールがあり、そのメンバーに何らかの忍耐(がまん)を強いるものである。集団活動になじんだ者にとってはその忍耐も含めて喜びとなるものであるが、そうでない者にとってはあえて選択する必然性があるわけではない。それでも集団活動に入るには、大人が示す価値やプログラムに対して信頼と魅力がなければならない。1980年代の日本社会は「忍耐、団結、奉仕」といった集団活動の基本的な価値から離れつつあった。すなわち世界的にみてもトップレベルの「豊かな社会」を実現していたし、明治維新以来の「西洋に追い付き追い越せ」という目標を日本は達成していた。社会が青少年を集団化する必要性を失っていたし、子ども・若者もその変化を敏感に捉えていたのである。集団指導は、将来の目標に向かって行なわれる未来志向の「時間的アプローチ」である。その意味では未来に対する信頼があってこそ「指導」の実は上がる。逆に将来に対して展望が持てなかったり、未来に対する期待そのものが薄い場合には集団指導のアプローチは成功しにくい。その意味では1980年代以降に成熟社会に達した日本においては時間的アプローチである集団指導が成立する基盤が崩れつつあった。8)

 筒井愛知は、若者たちの興味関心が多様化して、またメディアの発達によりさまざまなツールを利用できることにより、若者のサブカルチャーが1980年代以降急速に多様化していることを指摘している。筒井のサブカルチャー・マップによれば、1970年代まで主流であった、スポーツ、ボランティア、青少年団体などの「サークル文化」は、他のさまざまな文化の中のほんのひとつであり、少数派に転落しているとしている。(Chart1) 9)

 

3.子どもの権利条約とハートの参加論

 

 子ども・若者を大人同様に社会の一翼を担う存在として認知し、そこでの意思決定に当っては同等の参加の権利があると捉えなおしたのが1989年に国連で採択された「子どもの権利条約」であった。これは従来大人の権利の陰で埋没しがちであった子どもの権利を包括的に保障し、宣言ではなく条約の形で各国政府に権利の保障の法的拘束力をもたせたものである。条約は「子ども最優先の原則」を唄い、「生存の権利」「保護される権利」「発達の権利」「参加の権利」の4つの基本的な原則に立っている。この条約の大きな特徴は、従来保護の対象としていた子どもを、権利をもつ主体としてとらえ直したことである。

 子どもの権利条約の4原則の内、最初の3つ(生存、保護、発達)については1924年に国際連盟が採択した「児童の権利宣言(ジュネーブ宣言)」以来、20世紀を通してその実現の努力が続けられ、国際的にも定着した権利と考えてよい。これに対して、「参加の権利」については、今後の子どもと大人の関係性を問いなおし、本稿で述べてきた子ども・若者をめぐるさまざまな課題の解決のために絶対に欠かせない観点なのである。参加の権利の内実としては条約では意見表明権(12条)、表現の自由(13条)、思想・良心・宗教の自由(14条)、集会・結社の自由(15条)などが含まれている。

 しかしながら子どもの参加の権利については、それが大人と子どもとの関係性の見直しを根本から問うているがために、開発途上国のみならず民主主義が確立していると考えられている先進工業国においてもその実現には多くの障害が存在している。日本政府も1994年に本条約を批准しているが、意見表明権など参加の権利の実現には消極的であり、そのための法律改正なども限定的である。日本でも川崎市で「子どもの権利条例」を制定しているが、全国的な展開にはまだ時間がかかるであろう。

 ロジャー・ハートはユニセフとの共同プロジェクトにおいて、子どもの参画を環境問題において実効的に実現している事例を世界中に求めて、その原理および方法論をまとめて出版した。この本は『子どもの参画』と題して1997年に出版されて以来、世界各地で話題を呼んでいる。10) ハートの議論には3つの特徴がある。第一は、子どもの参加のレベルを「参画のはしご」として8段階にまとめたことである。(Chart 2) このモデルは、望ましい子どもの参加のレベルをわかりやすく表現していて、度々関係者によって引用されている。第二は、子どもの参画と環境教育、まちづくりとを結びつけたことである。発達段階によっても異なるが、子どもが普段生活している空間は家や学校を中心として周囲半径1キロ程度であり、この生活空間での課題を探してその解決策を探ることは、それ自体環境教育でありまちづくりにつながる。ハートは、地域を生活領分としている子どもこそが、大人に劣らず、地球環境問題解決のための担い手となりうると期待しているのである。第三に、その具体的な学習方法論としてアクション・リサーチを提案していることである。これは子どもが地域を回って、具体的な課題を特定し、その課題について探求し、課題解決のための計画を立てて実行に移す、という方法論である。具体的な地域課題を解決していくことで子どもは大人との信頼関係を作り、無力感ではなく効力感を得て、社会問題解決の担い手として成長していく。ハートの本には、子どもの参加が実効的になされている事例が先進国、途上国を問わず数多く紹介されていて、しかもその原則や方法が示されたことにより、子どもの権利を机上ではなく現実のものとして考える上で貴重な議論を提供した。

 

4.参加をめぐるいくつかの課題

 

 子ども・若者の参加と青年教育についての課題を5点上げておきたい。第一は、子どもの参加を認めることは、とりもなおさず子どもと大人との権利関係を根本的に変更することにつながる。これまでの教育は家父長的な権威主義に支えられてきているので、この大胆な変更を大人社会自体が容認することができるかどうかが最大の課題である。

 第二に、教師や青少年指導者など大人の指導者の役割の変化である。大人が教育目標を示して子どもをそこに到達させるという従来型の青少年教育における指導とは違った役割が求められる。教授者、育成者、指導者ではなく、支援者、ファシリテーター、コーディネーターの役割が大切である。ファシリテーターの養成訓練が今後の指導者養成に求められる。

 第三に、公的な支援についてである。行政機関は官僚主義的な上下関係によって支えられており、子どもの参加をそもそも前提としていない。また、行政は明確な社会目標が与えられたときにその機能をよく遂行することができる。しかし、現代社会が集団的な目標を失い、個々人のニーズが多様化するようになると、行政よりもNPOの方がそのときどきの課題をこまめに見つけ、解決のために行動することができる。青少年育成においても行政よりはNPOに役割を移すのが得策である。行政とNPOとの有効な関係についてのシステムがまだ出来ていないのが実情である。

 第四に、筒井のサブ・カルチャーマップにもあるように、青少年の文化やニーズは多様化しているために、どの文化やニーズに行政や青少年団体がどの程度関わるのかが特定しにくい。また青少年文化やニーズも時代とともに刻々と変化するためにとらえにくい。この点でもNPOの役割が期待される。

 最後に、青少年の参加を今後求めていくとすると、現在日本の法律が規程している成人年齢である20歳の変更が必要である。選挙権と少年法の規程をともに18歳へと引下げていく必要があるであろう。しかしながら、現実には最初の課題と関係して、その実現にはまだ時間がかかりそうである。

 

 


Participation as a Key Concept in Modern Japanese Youth Work

TANAKA Haruhiko, Rikkyo University


1. Theory of Youth Participation: 1970-1990

Participation of young people was discussed frequently in the late 1970s in Japan. In 1979 the Youth Problems Council, which is one of theadvisory bodies to the Prime Minister's Office, published a report entitled Young People and Participation. 1) In this report participation implies more than merely building a system of participation in a formal way. Participation is instead seen as a process for young people to willingly take on roles for themselves and to have a sense of participation in the group or community, creating a new society through voluntary involvement. Examples were shown of gradually increasing youth participation in families, peer groups, schools, and working places, as well as groups and associations, communities, the nation, and the international community. Jiro Matsubara, one of the drafters of the above-referenced report, explains that youth participation starts with a membership stage, subsequently developing into further stages of reference, participation, commitment, and service. 2)

Haruhiko Tanaka has criticized Matsubara's report in stating that the report does not reflect whether Japanese society is really an attractive society in which young people actively wish to participate, and the report does not provide any examples of critical participation of the society. 3) Hitoshi Mashiyama argues that the report is not based on the rights of young people and give them only duty to serve community and the nation. 4)

Shuhei Araya has commented on Tanaka and Mashiyama's papers. Araya summarizes that though Mashiyama proposed participation as a right of young people, he indicated that adults should request that young people participate actively in common works and projects of the adult society. Tanaka stated that the central issue of participation was how we provide the channels of participation for young people who have not yet taken any action but have a desire to participate. Araya said theories of participation of this period had the view that adult society involved young people in activities which were designed to be done with adults, even if they were pro-institutional or non-governmental. 5)

 

2. State of Participation of Young People in the 1980-90s

 

In the 1970s youth organizations and childcare agencies campaigned for increased youth participation by encouraging them to become members of these organizations. Every youth organization gained membership gradually in the 1970s thanks to this campaign. But the growth stopped in the 1980s and memberships stood still or declined somewhat. For example, the Boy Scout Association of Japan had a membership of 181,000 in 1970, growing to 332,000 in 1983 at its peak. But after that membership dropped to a reported 269,000 in 1990 and even further to 228,800 in the year 2000. One of the reasons for these membership declines is the decrease in the number of Japanese children, due to birth rates that have been gradually declining since 1973. Another notable reason is that young people tend to be disinterested in the group activities or group work approach of youth organizations.

The rate of participation in voluntary activities was reported as one in ten, or approximately 10% in the 1980s. 6) According to a more recent survey in 1996, this rate was observed to be 14.9% in teenagers and 13.7% among people in their twenties. This rate was fairly stable during the period. 7) However, activities regarding development cooperation and international exchange have proved to be especially popular among young people, and numbers have occasionally jumped when natural disasters struck, such as the Great Hanshin Earthquake of 1995.

Since the 1980s young people have been leaving group work. Most group activities request or require members to follow some kind of rules or restrictions in order to participate in that activity. For young people who have no difficulty following these rules, group work can be a pleasure. But for others, there may be little or no attraction in joining a group and then being forced to follow its rules and regulations. When young people choose group work activities, they rely on the programs and ethics provided by adults or the organizations. Japanese society in the 1980s moved beyond the traditional main concept of youth organizations: endurance, order and service. Japan had reached the affluent society in the 80s, and the country was losing the incentive to catch-up with the West, which was a primary national purpose since 1868 and the Meiji Restoration. Japanese society has lost its basis used for organizing and grouping young people. Young people themselves perceive these changes in social purposes. 8)

Yoshitomo Tsutsui points out that youth culture has diversified since the 1980s, because young people's interests have become increasingly varied, and also due to the availability of many tools through media. He says that the circle culture was the major culture among youth until the 1970s, and it has turned out to be less important since the1980s. Young people today enjoy other activities such as comics, games, the internet, and street cultures. (Chart 1). 9)

 

3. Convention on the Rights of the Child and Harts' Participation Theory

 

The UN Convention on the Rights of the Child (CRC), which was adopted in 1989, recognizes children as developing citizens, and stressed that their voices should be heard in the decision-making that affects their lives. CRC sets universal standards for the protection and development of children, which have been easily undervalued compared to the rights of adults. The main concept of CRC is the best interest of the child, and it contains four major rights of the child; right of survival, right of protection, right of development, and right of participation. The biggest change is that the child is not only an object of protection, but also has the right and ability of participation. The first three principles of rights - survival, protection, and development, are the established rights of the child, and were set as goals to be realized since the Declaration of the Rights of the Child of 1924. On the other hand, the last right - right of participation - is the new right that contains a drastic change in relations between children and adults. The new rights of participation were articulated in freedom of expression (Articles 12 and13), freedom of thought, conscience, and religion (Art.14), freedom of assembly (Art.15), and so on.

Some resistance and obstacles to realizing the right of participation of the child can be noted in both developing countries and industrial countries which are considered established democracies, because this right suggests a basic change in concepts of adulthood and childhood. The Japanese government joined CRC in 1994, but the country is somewhat hesitant to implement the right of participation and its legal basis is not well established. Kawasaki city government enacted the Children's Rights Act in 2000 for the first case in Japan, but it is a lengthy process for other local authorities to consider and pass this kind of legislation.

Roger Hart published a book entitled Children's Participation in 1977 with the help of UNICEF. He reviewed practices of children's participation in the area of environmental education worldwide, and proposed some theories and suggestions for effective participation. 10) There are three major points in this book. First, he proposes a model of participation as the ladder of children's participation (Chart 2). In this model, there are five degrees of participation and three degrees of non-participation. This model has become popular in youth work and childcare. Secondly, Hart connected children's' participation with environmental education. A child's world is the space where they live their daily lives, a distance of about one kilometer between their home and school, though the distance varies according to their age. It is important for children to identify problems and resolve them in this sphere. The process itself is environmental education and leads to community development. Hart stresses that children should be the main actors to solve global environmental issues, because they know the community where they live the best.

Thirdly, Hart proposed a method for this process as follows: children start by identifying the problem, with an analysis of the identified problem following. Then they begin planning for solving the problem, and take actions toward implementing potential solutions. After an evaluating and reflecting process, if they succeed in solving the problem, they will move on to the next problem. If they failed, they will conduct further planning considering revisions or address a new problem. By doing this, children are expected to benefit from good relationships with adults in the community. Children will be given a sense of effectiveness rather than powerlessness, and will become good change agents in dealing with social problems in the future. Harts' theories on children's participation give us valuable hints for future practices in implementing children's rights of participation.

 

4. Conclusion

 

There are five points to be discussed regarding participation of young people. First and foremost, participation of young people leads inevitably to fundamental changes in the rights of adults and children. Education and youth work in the past were mainly supported by a system based on paternalistic authoritarianism. It will be a central issue whether the adult community can accept a drastic change away from such a system.

The second problem is the needed change in adult educators and youth workers. To maximize effective participation of young people, new approaches of working with youth are required. The old style of teaching, which aimed young people at attaining certain goals set by adults, should be changed. Educators and youth workers will adopt the role of supporter, facilitator or coordinator, rather than teacher, instructor or caretaker. Appropriate training of the facilitator will be important.

Thirdly, new support system roles should be implemented, especially in the public and private sectors. Governments are building upon a bureaucratic and authoritarian system, and they have never included any system which includes children's participation. The public sector accomplishes its roles best and most fully when society has a certain clear goal. But Japanese society since the 1970s has lost such a clearly defined goal, and people's needs have diversified. In these circumstances, NPOs will work well to find individual needs, and support and address those needs. As for youth work, NPOs will work better for young people. We should also seek effective and beneficial relations between the government and the NPOs.

Fourthly, we should discuss how we approach various kinds of youth cultures. If we ignore their cultures, participation will be nominal and mere tokenism. But youth culture changes over time, making it difficult for adults to accurately know and effectively work with them.

Finally, when we seek to increase the participation of young people,it is crucial to redefine the age of majority. Japanese laws define the age of majority as 20 years old. We should consider revision of the Juvenile Law and the Election Law, but discussions on this matter have not yet started.


1) 青少年問題審議会「青少年と社会参加(意見具申)」総理府、1979。

2) 松原治郎『日本の青少年−青少年教育の提唱−』東京書籍、1978、p.187-189。

3) 田中治彦『学校外教育論』学陽書房、1988、p.134。

4) 増山均『子ども研究と社会教育』青木書店、1989、p.176。

5) 新谷周平「学校外空間における若者の自己形成」東京大学大学院教育学研究科(修士論文)、2001、p.4。

6) 田中、前掲書、p.115-116。

7) 『国民生活白書平成12年版』大蔵省印刷局、2000、p.15。

8) 田中治彦編『子ども・若者の居場所の構想』学陽書房、2001、p.3-5。

9) 同前書、p.144。

10) Roger A Hart, Children's Participation: The Theory and Practice of Involving Young Citizens in Community Development and Environmental Care, UNICEF, New York, 1997. ロジャー・ハート著、田中治彦(他)監修、IPA日本支部訳『子どもの参画−コミュニティづくりと身近な環境ケアへの参画のための理論と実際』萌文社、2000。


 本稿は2002年8月1日に東京都立大学で開催された「日独社会教育学比較研究セミナー」において、筆者が行った表題の報告に訂正加筆したものである。David Dingman氏に英文を校閲していただいた。ここに感謝の意を表するものである。


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2003.2.16.