伊勢崎の業績表

業績表

伊勢崎の業績等はつぎのとおりです。

著書、学術論文等の名称単著、共著の別発行又は発表の年月発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称概　　要

（著書）

1.「東チモール県知事日記」単平成13年10月藤原書店国連東チモール暫定統治機構の上級民政官として一つの県の行政復興を手掛け、1500名の国連平和維持軍、45名の国連文民警察、22名の国連軍事監視団、50名の国連民政官ならびに事務官を指揮した業務日誌を一冊の本にまとめる。インドネシア軍と国連軍との信頼醸成作業や、民兵ゲリラのテロ行為への危機管理の日々と教訓を描く。

2.「ＮＧＯとは何か - 現場からの声」単平成9年10月藤原書店ＮＧＯの国際援助は本当に成果を上げているのだろうか。投資に見合うだけの実効が上がっていないとすれば、その原因と問題はどこにあるのか。「エンパワーメント（権能の譲渡）」と「サスティナビリティ（持続可能性）」をキーワードに、アフリカでの１０年間の総合開発事業を総括した。開発事業の「効率性」、「透明性」そして「アカウンタビリティ」についても現場の立場から提言し、国際援助全般にドナー（寄付者）をも含めた総括的な視野を提示した。
国際活動における危機管理にも言及し、特に内戦時における実践を通して、他のケースにも応用可能なモジュールを提示した。

3.「インド・スラム・レポート」単昭和62年9月明石書店インド、ボンベイ市内のスラムを舞台に、居住権獲得と環境整備を目的にした住民の組織化の現実を考察した。部落解放運動など日本の社会運動との比較も試み、住民の組織論、対行政の交渉術を論じた。

4.「アンペイド･ワークとは何か」共平成12年2月藤原書店アンペイド･ワークを「女性の地位向上」、「エンパワーメント」という切り口で、援助･被援助社会の構図の中で捉え、外力としての「介入」が被援助社会で様々な紛争の火種をつくる構図を検証。「介入の倫理」を問題提議した。
担当部分：
第II部「アフリカで考えたアンペイド･ワーク」
編　者　　中村陽一、川崎賢子
分担執筆　北沢陽子、中村尚司等

（学術論文）

1.「環境改善プロジェクトによる連帯の為のスラム住人の組織化・インド国ボンベイ市に於けるケース・スタディ」単昭和61年3月早稲田大学大学院修士論文早稲田大学大学院理工学研究科都市計画専攻、修士論文。インド国立ボンベイ大学大学院社会科学学科所属中に行なったリサーチデータを元に、住民主導のスラム住居改善事業のケース･スタディを行なう。自力建設型、対行政要求型、協働組合型の３つの住民主導モジュールを比較検討し、現状のボンベイ市条例の枠組の中で将来の可能性を論じた。
佐藤武夫賞（最優秀論文賞）を授賞する。

2.「風土的建築の運動論的展開・山形県米沢市に於けるケース・スタディ」単昭和55年3月早稲田大学学士論文早稲田大学理工学部建築学科学士論文。山形県米沢市の伝統的住居建築ならびに伝統的ランドマークの調査･解析を行ない、将来の公共建築ならびに都市計画が考慮すべきデザイン要素を提言。

3.「民間国際援助を問直す」単平成9年9月号生活クラブ発行、月刊「生活と自治」生活クラブ発行、月刊「生活と自治」巻頭論文。国際開発援助の世界を通して、非営利団体の寄付行為一般について考察する。社会に於ける信頼回復のための重要な手段として、非営利団体が体現すべきアカウンタビリティを強調する。

4.「２１世紀に向かう国際援助」単平成10年2月号月刊「軍縮問題資料」国際開発援助NGOの世界を通して、NGO･非営利団体全般が将来取るべき進路を提案。団体運営の効率性、アカウンタビリティの重要性を説き、そのための社会的指標の設置を提言する。

5.「NGOというアイデンティティ」単平成10年12月市民セクター政策機構発行、月刊「社会運動」 NGO（非政府組織）とNPO（非営利組織）との分類定義を議論。日本国憲法と民法の視点から、過度の行政指導を生む日本の法人制度と団体認証制度の問題点を分析する。その改善策として、NGO･NPOを自己監視する社会システムを提言する。

6.「国際ＮＧＯの役割医療援助を中心に」単平成11年8月保健婦雑誌、医学書院国際開発援助における医療事業において、単なる医療サービスの提供に留まらず、現地政府･社会への医療政策提言の必要性を説く。

7.NGOs: Issues, Limitations, and possibilities 共平成11年7月 Foundation for Advanced Studies on International Development（財）国際開発高等教育機構（財）国際開発高等教育機構「マージナリゼーションとNGO」研究会論文。国際協力･援助の世界に於いて、発展途上国の貧困を「商品」として扱う「業界」化している現実を指摘する。「健全な業界」を維持するために、NGO･非営利団体がどういうマーケティング戦略と自己浄化機能をを持つべきか問題提議する。
担当部分：Chapter 5 "Poverty Commodification"
編　者　　鈴木直樹
分担執筆　中村尚司、大橋正明等

8.NGOの問題、限界、可能性（7.の和訳版）共平成11年7月（財）国際開発高等教育機構内容は9.と同じ。
担当部分：第５章「貧困の商品化」

9.「新たな関わり方を求めて：NGOと越境する相互性」共平成13年3月（財）国際開発高等教育機構「ゼロからの国づくり」を実践する国連東チモール暫定統治機構の現場から、「公共インフラ」、「政策監視･介入」、「法と秩序」、「紛争予防･和解」の分野におけるNGOの役割と可能性について具体的に提言する。欧米に比べて競争力のない日本のNGOが持つ構造的な問題についても言及し、官、民、そして国連の提携のモデルを提案する。
担当部分：第５章「平和維持活動（PKO）に於けるNGOの可能性：国連東チモール暫定統治機構の現場から」
編　者　　鈴木直樹
分担執筆　中村尚司、大橋正明等

10.「東ティモールで日本ができること」国連平和維持活動単平成13年4月「論座」　朝日新聞社 1500名の国連平和維持軍、45名の文民警察官、22名の国連軍事監視団兵士を統括する私の日常業務から、日本国の国連平和維持活動参加の可能性を展望する。自衛隊の派遣に関しては、後方支援ではなく戦闘部隊として真正面から憲法上の議論をするべきであり、平和憲法に則った日本独自のRules of Engagement(交戦の際の行動基準)の確立を主張する。更に早急の貢献として国連文民警察官と非武装の国連軍事監視団派遣で「日本の顔」をつくることを提案する。

（その他）＜寄稿＞

1.連載「インド通信」単昭和61年4月～昭和63年10月市民セクター政策機構発行、月刊「社会運動」、１５回連載インド国立ボンベイ大学大学院社会科学学科に所属中、都市スラムでの調査活動、そして実際のスラム住民組織化の業務日常から抽出したエッセイを掲載。

2.連載「開発援助改造論」単平成5年1月～平成9年2月市民セクター政策機構発行、月刊「社会運動」、１５回連載、国際開発機構PLAN INTERNATIONALに所属し、アフリカで総合開発援助事業の統括責任者としての日常からエッセイを掲載。「開発事業の効率性」、「公共事業の透明性･アカウンタビリティ」、「住民のエンパワーメント」、「開発の持続性」、「NGOによる政策提言」そして「国際援助団体としての危機管理」等について考察する。

3.連載「それゆけＮＧＯ：往復書簡」単平成11年7月～12月市民セクター政策機構発行、月刊「社会運動」民官を問わず国際援助･協力を目指す若者に向けた提言を、前日本緊急援助NGOネットワーク(JEN)事務局長、現（財）日本環境財団事務局長、森祐次氏との往復書簡という形で連載。最終回には、非常時の人員安全確保など「危機管理」のできない国家に、国際協力を語る資格はないと、現状の日本国の安全保障体制に言及する。

4.「予防外交から予防行動へ」単平成11年10月 SPFニュースレター、（財）笹川平和財団（財）笹川平和財団、季刊ニュースレター巻頭論文。平和構築の手段としての予防外交が、実体無き机上の空論化している現状を批判。予防外交を直接担う日本の人材造りを提言。

5.「紛争地帯での行動の心構え」単平成11年10月「予防外交セミナー」講義集、日本予防外交センター紛争予防･予防外交を「外力の介入」という観点から捉え、それを実施する際の組織、個人のレベルでの危機管理のノウハウを指導する。

（その他）＜講演録・対談記事＞

1.「透明性のある社会に向けて」単平成9年7月市民セクター政策機構発行、月刊「社会運動」民主主義社会に於いて社会の信頼性･透明性を積極的に体現するためにNGO･非営利団体が取るべき経営戦略を提言。

2.「何の為のNPO議論なのか」共平成11年2月市民セクター政策機構発行、月刊「社会運動」都留文化大学助教授、中村陽一と対談。NGO･NPO（非営利団体）を持ち上げる世論に注意喚起。非営利も営利と同等の市場戦略が必要であり、そういう技術を教える学術施設の構想を提案。

3.「21世紀に向けてODAとNGOの提携のあり方を探る」共平成10年10月 NGO活動推進センター発行、月刊「地球市民」参議院議員、広中和歌子氏、（財）国際開発高等教育機構所長、高橋一生氏と鼎談。貧困撲滅に向けて、日本政府とNGOとの提携の可能性を語る。政府と提携しながら、非政府の哲学を維持するにはどうしたらよいか提言。

（その他）＜インタビュー記事＞

1.「伊勢崎賢治氏に聞く - （ＮＧＯを厳しく見守る世論形成が必要だ）」単平成10年2月月刊「法学セミナー」、日本評論社「NGOの世紀」などとNGOを持ち上げる世論に注意喚起する。NGO･非営利団体が社会信頼回復の主役になる可能性を説くのなら、逆にそれらを厳しく見守る世論形勢がメディアによってなされべきと提言。NGO･非営利団体の共通規範や認知基準の重要性を説く。

2.「２１世紀を読む：国際ＮＧＯ」他平成10年2月16日週刊「ＡＥＲＡ（アエラ）」国際開発援助NGOの世界を通して、NGO･非営利団体全般が将来取るべき進路を提案。団体運営の効率性、アカウンタビリティの重要性を説き、そのための社会的指標の設置を提言する。

3.「東ティモールで県知事を勤める」他平成12年7月7日朝刊読売新聞「この人」読売新聞記者　沢木範久氏によるインタビュー。国連が直接統治する東チモールの問題点と、治安維持と安全保障の日常業務を語る。

4.「東ティモールの知事として派遣されて半年余」他平成12年10月29日朝刊朝日新聞「ひと」朝日新聞論説委員　脇坂紀行氏によるインタビュー。国連東チモール暫定統治機構の県知事として、国連平和維持軍兵士の死亡など日常の事件に触れ、独立国家の展望を語る。

5.「現地レポート　東ティモール」他平成12年10月「国際協力」国際協力事業団フォトジャーナリスト、永武ひかる氏が国連東チモール暫定統治機構、県知事としての私の業務を取材。地方行政設立の問題点と、「政策無き」日本式の国際援助を批判。

（その他）＜テレビ出演＞

1.ＥＴＶ特集「世紀を超えて」共平成11年8月ＮＨＫ教育テレビ単なる援助活動だけでなく、グローバルな政策提言･ロビーイングでの役割をも含んだ「NGOが主役の新世紀」を題材に、前東海大教授、現衆議院議員、首藤信彦氏と対談番組。一時間番組として放映。

2.ＥＴＶ特集「フィリピン・アエタ族の苦難、第２回：援助はどうあるべきか」共平成10年1月29日ＮＨＫ教育テレビフィリッピン、ピナツボ火山噴火によって移住を余儀なくされた伝統的部族アエタが、国際援助の名の元に生活習慣の変化を余儀なくされた変遷を題材に、国際援助の本質を問う。九州大学教授、清水展氏との対談番組。一時間番組として放映。

3.今日の出来事「南の島の日本人知事」単平成12年8月日本テレビ国連東チモール暫定統治機構上級民政官として県知事の業務をこなす私の日々を10日間にわたり日本テレビが取材。約20分の特集記事として放映される。

4.アジア情報交差点「日本人が見た東チモール」単平成13年1月ＮＨＫ衛星放送国連東チモール暫定統治機構上級民政官として県知事の業務をこなす私の日々を一週間にわたりNHKが取材。一時間の特集番組として放映される。独立に向けて、現地人の行政官養成や、1500人の国連平和維持軍を統括する日常業務に焦点を当てる。

著書、学術論文等の名称	単著、共著の別	発行又は発表の年月	発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称	概　　要
（著書）
1.「東チモール県知事日記」	単	平成13年10月	藤原書店	国連東チモール暫定統治機構の上級民政官として一つの県の行政復興を手掛け、1500名の国連平和維持軍、45名の国連文民警察、22名の国連軍事監視団、50名の国連民政官ならびに事務官を指揮した業務日誌を一冊の本にまとめる。インドネシア軍と国連軍との信頼醸成作業や、民兵ゲリラのテロ行為への危機管理の日々と教訓を描く。
2.「ＮＧＯとは何か - 現場からの声」	単	平成9年10月	藤原書店	ＮＧＯの国際援助は本当に成果を上げているのだろうか。投資に見合うだけの実効が上がっていないとすれば、その原因と問題はどこにあるのか。「エンパワーメント（権能の譲渡）」と「サスティナビリティ（持続可能性）」をキーワードに、アフリカでの１０年間の総合開発事業を総括した。開発事業の「効率性」、「透明性」そして「アカウンタビリティ」についても現場の立場から提言し、国際援助全般にドナー（寄付者）をも含めた総括的な視野を提示した。国際活動における危機管理にも言及し、特に内戦時における実践を通して、他のケースにも応用可能なモジュールを提示した。
3.「インド・スラム・レポート」	単	昭和62年9月	明石書店	インド、ボンベイ市内のスラムを舞台に、居住権獲得と環境整備を目的にした住民の組織化の現実を考察した。部落解放運動など日本の社会運動との比較も試み、住民の組織論、対行政の交渉術を論じた。
4.「アンペイド･ワークとは何か」	共	平成12年2月	藤原書店	アンペイド･ワークを「女性の地位向上」、「エンパワーメント」という切り口で、援助･被援助社会の構図の中で捉え、外力としての「介入」が被援助社会で様々な紛争の火種をつくる構図を検証。「介入の倫理」を問題提議した。担当部分：第II部「アフリカで考えたアンペイド･ワーク」編　者　　中村陽一、川崎賢子分担執筆　北沢陽子、中村尚司等
（学術論文）
1.「環境改善プロジェクトによる連帯の為のスラム住人の組織化・インド国ボンベイ市に於けるケース・スタディ」	単	昭和61年3月	早稲田大学大学院修士論文	早稲田大学大学院理工学研究科都市計画専攻、修士論文。インド国立ボンベイ大学大学院社会科学学科所属中に行なったリサーチデータを元に、住民主導のスラム住居改善事業のケース･スタディを行なう。自力建設型、対行政要求型、協働組合型の３つの住民主導モジュールを比較検討し、現状のボンベイ市条例の枠組の中で将来の可能性を論じた。佐藤武夫賞（最優秀論文賞）を授賞する。
2.「風土的建築の運動論的展開・山形県米沢市に於けるケース・スタディ」	単	昭和55年3月	早稲田大学学士論文	早稲田大学理工学部建築学科学士論文。山形県米沢市の伝統的住居建築ならびに伝統的ランドマークの調査･解析を行ない、将来の公共建築ならびに都市計画が考慮すべきデザイン要素を提言。
3.「民間国際援助を問直す」	単	平成9年9月号	生活クラブ発行、月刊「生活と自治」	生活クラブ発行、月刊「生活と自治」巻頭論文。国際開発援助の世界を通して、非営利団体の寄付行為一般について考察する。社会に於ける信頼回復のための重要な手段として、非営利団体が体現すべきアカウンタビリティを強調する。
4.「２１世紀に向かう国際援助」	単	平成10年2月号	月刊「軍縮問題資料」	国際開発援助NGOの世界を通して、NGO･非営利団体全般が将来取るべき進路を提案。団体運営の効率性、アカウンタビリティの重要性を説き、そのための社会的指標の設置を提言する。
5.「NGOというアイデンティティ」	単	平成10年12月	市民セクター政策機構発行、月刊「社会運動」	NGO（非政府組織）とNPO（非営利組織）との分類定義を議論。日本国憲法と民法の視点から、過度の行政指導を生む日本の法人制度と団体認証制度の問題点を分析する。その改善策として、NGO･NPOを自己監視する社会システムを提言する。
6.「国際ＮＧＯの役割医療援助を中心に」	単	平成11年8月	保健婦雑誌、医学書院	国際開発援助における医療事業において、単なる医療サービスの提供に留まらず、現地政府･社会への医療政策提言の必要性を説く。
7.NGOs: Issues, Limitations, and possibilities	共	平成11年7月	Foundation for Advanced Studies on International Development（財）国際開発高等教育機構	（財）国際開発高等教育機構「マージナリゼーションとNGO」研究会論文。国際協力･援助の世界に於いて、発展途上国の貧困を「商品」として扱う「業界」化している現実を指摘する。「健全な業界」を維持するために、NGO･非営利団体がどういうマーケティング戦略と自己浄化機能をを持つべきか問題提議する。担当部分：Chapter 5 "Poverty Commodification" 編　者　　鈴木直樹分担執筆　中村尚司、大橋正明等
8.NGOの問題、限界、可能性（7.の和訳版）	共	平成11年7月	（財）国際開発高等教育機構	内容は9.と同じ。担当部分：第５章「貧困の商品化」
9.「新たな関わり方を求めて：NGOと越境する相互性」	共	平成13年3月	（財）国際開発高等教育機構	「ゼロからの国づくり」を実践する国連東チモール暫定統治機構の現場から、「公共インフラ」、「政策監視･介入」、「法と秩序」、「紛争予防･和解」の分野におけるNGOの役割と可能性について具体的に提言する。欧米に比べて競争力のない日本のNGOが持つ構造的な問題についても言及し、官、民、そして国連の提携のモデルを提案する。担当部分：第５章「平和維持活動（PKO）に於けるNGOの可能性：国連東チモール暫定統治機構の現場から」編　者　　鈴木直樹分担執筆　中村尚司、大橋正明等
10.「東ティモールで日本ができること」国連平和維持活動	単	平成13年4月	「論座」　朝日新聞社	1500名の国連平和維持軍、45名の文民警察官、22名の国連軍事監視団兵士を統括する私の日常業務から、日本国の国連平和維持活動参加の可能性を展望する。自衛隊の派遣に関しては、後方支援ではなく戦闘部隊として真正面から憲法上の議論をするべきであり、平和憲法に則った日本独自のRules of Engagement(交戦の際の行動基準)の確立を主張する。更に早急の貢献として国連文民警察官と非武装の国連軍事監視団派遣で「日本の顔」をつくることを提案する。
（その他）＜寄稿＞
1.連載「インド通信」	単	昭和61年4月～昭和63年10月	市民セクター政策機構発行、月刊「社会運動」、１５回連載	インド国立ボンベイ大学大学院社会科学学科に所属中、都市スラムでの調査活動、そして実際のスラム住民組織化の業務日常から抽出したエッセイを掲載。
2.連載「開発援助改造論」	単	平成5年1月～平成9年2月	市民セクター政策機構発行、月刊「社会運動」、１５回連載、	国際開発機構PLAN INTERNATIONALに所属し、アフリカで総合開発援助事業の統括責任者としての日常からエッセイを掲載。「開発事業の効率性」、「公共事業の透明性･アカウンタビリティ」、「住民のエンパワーメント」、「開発の持続性」、「NGOによる政策提言」そして「国際援助団体としての危機管理」等について考察する。
3.連載「それゆけＮＧＯ：往復書簡」	単	平成11年7月～12月	市民セクター政策機構発行、月刊「社会運動」	民官を問わず国際援助･協力を目指す若者に向けた提言を、前日本緊急援助NGOネットワーク(JEN)事務局長、現（財）日本環境財団事務局長、森祐次氏との往復書簡という形で連載。最終回には、非常時の人員安全確保など「危機管理」のできない国家に、国際協力を語る資格はないと、現状の日本国の安全保障体制に言及する。
4.「予防外交から予防行動へ」	単	平成11年10月	SPFニュースレター、（財）笹川平和財団	（財）笹川平和財団、季刊ニュースレター巻頭論文。平和構築の手段としての予防外交が、実体無き机上の空論化している現状を批判。予防外交を直接担う日本の人材造りを提言。
5.「紛争地帯での行動の心構え」	単	平成11年10月	「予防外交セミナー」講義集、日本予防外交センター	紛争予防･予防外交を「外力の介入」という観点から捉え、それを実施する際の組織、個人のレベルでの危機管理のノウハウを指導する。
（その他）＜講演録・対談記事＞
1.「透明性のある社会に向けて」	単	平成9年7月	市民セクター政策機構発行、月刊「社会運動」	民主主義社会に於いて社会の信頼性･透明性を積極的に体現するためにNGO･非営利団体が取るべき経営戦略を提言。
2.「何の為のNPO議論なのか」	共	平成11年2月	市民セクター政策機構発行、月刊「社会運動」	都留文化大学助教授、中村陽一と対談。NGO･NPO（非営利団体）を持ち上げる世論に注意喚起。非営利も営利と同等の市場戦略が必要であり、そういう技術を教える学術施設の構想を提案。
3.「21世紀に向けてODAとNGOの提携のあり方を探る」	共	平成10年10月	NGO活動推進センター発行、月刊「地球市民」	参議院議員、広中和歌子氏、（財）国際開発高等教育機構所長、高橋一生氏と鼎談。貧困撲滅に向けて、日本政府とNGOとの提携の可能性を語る。政府と提携しながら、非政府の哲学を維持するにはどうしたらよいか提言。
（その他）＜インタビュー記事＞
1.「伊勢崎賢治氏に聞く - （ＮＧＯを厳しく見守る世論形成が必要だ）」	単	平成10年2月	月刊「法学セミナー」、日本評論社	「NGOの世紀」などとNGOを持ち上げる世論に注意喚起する。NGO･非営利団体が社会信頼回復の主役になる可能性を説くのなら、逆にそれらを厳しく見守る世論形勢がメディアによってなされべきと提言。NGO･非営利団体の共通規範や認知基準の重要性を説く。
2.「２１世紀を読む：国際ＮＧＯ」	他	平成10年2月16日	週刊「ＡＥＲＡ（アエラ）」	国際開発援助NGOの世界を通して、NGO･非営利団体全般が将来取るべき進路を提案。団体運営の効率性、アカウンタビリティの重要性を説き、そのための社会的指標の設置を提言する。
3.「東ティモールで県知事を勤める」	他	平成12年7月7日朝刊	読売新聞「この人」	読売新聞記者　沢木範久氏によるインタビュー。国連が直接統治する東チモールの問題点と、治安維持と安全保障の日常業務を語る。
4.「東ティモールの知事として派遣されて半年余」	他	平成12年10月29日朝刊	朝日新聞「ひと」	朝日新聞論説委員　脇坂紀行氏によるインタビュー。国連東チモール暫定統治機構の県知事として、国連平和維持軍兵士の死亡など日常の事件に触れ、独立国家の展望を語る。
5.「現地レポート　東ティモール」	他	平成12年10月	「国際協力」国際協力事業団	フォトジャーナリスト、永武ひかる氏が国連東チモール暫定統治機構、県知事としての私の業務を取材。地方行政設立の問題点と、「政策無き」日本式の国際援助を批判。
（その他）＜テレビ出演＞
1.ＥＴＶ特集「世紀を超えて」	共	平成11年8月	ＮＨＫ教育テレビ	単なる援助活動だけでなく、グローバルな政策提言･ロビーイングでの役割をも含んだ「NGOが主役の新世紀」を題材に、前東海大教授、現衆議院議員、首藤信彦氏と対談番組。一時間番組として放映。
2.ＥＴＶ特集「フィリピン・アエタ族の苦難、第２回：援助はどうあるべきか」	共	平成10年1月29日	ＮＨＫ教育テレビ	フィリッピン、ピナツボ火山噴火によって移住を余儀なくされた伝統的部族アエタが、国際援助の名の元に生活習慣の変化を余儀なくされた変遷を題材に、国際援助の本質を問う。九州大学教授、清水展氏との対談番組。一時間番組として放映。
3.今日の出来事「南の島の日本人知事」	単	平成12年8月	日本テレビ	国連東チモール暫定統治機構上級民政官として県知事の業務をこなす私の日々を10日間にわたり日本テレビが取材。約20分の特集記事として放映される。
4.アジア情報交差点「日本人が見た東チモール」	単	平成13年1月	ＮＨＫ衛星放送	国連東チモール暫定統治機構上級民政官として県知事の業務をこなす私の日々を一週間にわたりNHKが取材。一時間の特集番組として放映される。独立に向けて、現地人の行政官養成や、1500人の国連平和維持軍を統括する日常業務に焦点を当てる。

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