農業開発、保健医療、水資源開発、人的資源開発、環境整備、居住開発、マイクロ・クレジットを含むインカム・ジェネレーション開発に於ける、途上国政府、中央ならびに地方行政を巻き込んだ、大規模な対象地区住民の組織化を必要とする開発計画。ケニア（東アフリカ）、シエラ・レオーネ（西アフリカ）両共和国に於いて県レベルの農村総合開発に従事。エチオピアとインドに於いて都市スラム開発計画に従事。国連関連組織、国際ＮＧＯ、ＵＳＡＩＤやBritishＯＤＡなどの政府グラントとの提携プロジェクトの経験多数。
●開発行政：
特に英国統治下のアフリカ諸国の開発行政との交渉、ロビー活動。
１９９０年、シエラ・レオーネ共和国に於いて、下院議会により外国人として独立以来史上初の名誉市議会議員に直接任命される。同国第２の都市、マケニ市に於いて、市当局の市税歳入システムと公共設備の改善計画を遂行する。
同年後期、同国に於いて、内務大臣の開発政策顧問として、初等教育、保健医療経済、農業経済に関する政策アドバイスを行う。後に国家政策として認定される。
●情報処理：
保健医療、住民センサスのデータベース、ソフト開発。ケニア、シエラ・レオーネ両共和国に於いて厚生省との提携リサーチを遂行する。