伊勢崎賢治プロフィール


氏  名伊勢崎賢治(いせざき・けんじ)
生年月日1957年7月6日
住  所東京都杉並区 在住
E-mailsierra@rikkyo.ne.jp
現在の勤務先
職  名
立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 教授
 東京都豊島区西池袋3‐34‐1

国士舘大学21世紀アジア学部 客員教授
 東京都町田市広袴1-1-1

日本紛争予防センター 参与
 東京都港区赤坂2-17-12-803

学位称号工学修士 早稲田大学
工学学士 早稲田大学
学  歴 1975年3月   都立立川高等学校卒
1980年3月   早稲田大学理工学部建築学科卒
1984年6月   インド国立ボンベイ大学大学院社会科学前期終了(後期中退)
1986年3月   早稲田大学大学院理工学研究科都市計画専攻終了
職  歴 2001年6月〜2002年3月
 国連シエラレオーネ派遣団(United Nations Mission in Sierra Leone)、国連事務総長副特別代表上級顧問、兼、DDR(Disarmament, Demobilization & Reintegration)部長。
 内戦後のシエラレオーネで、紛争再発防止と民主的国家建設のため、武装兵士・ゲリラの武装解除、動員解除と社会再統合を、総合的に指揮する。
 国連平和維持軍と国連軍事監視団との提携において国連事務総長副特別代表(政務・和平担当)を代表する。

2000年3月〜2001年5月
 国連東チモール暫定統治機構(United Nations Transitional Administration in East Timor)、上級民政官(P5)-District Administrator(知事)として、同国13県の一つコバリマ県(Cova Lima District)の県政を指揮する。
 約1500名の国連平和維持軍(Peacekeeping Force)、45名の国連文民警察(UN Civilian Police)、22名の国連軍事監視団(UN Military Observers)、50名の国連民政官ならびに事務官を管理する。
活動内容は、下記を含む県政全般;
・治安維持
・教育、保健、農林漁業、商業等の開発インフラの復興
・司法制度、裁判所の設置
・土地行政の復興
・緊急援助のコーディネーション
・西チモールからの難民帰還、特に元民兵とその家族の帰還促進
・東チモール人公務員の雇用、トレーニング
・東チモール人行政府への県政移行措置
・国境警備におけるインドネシア軍との信頼醸成(Confidence Building Measure)の促進
・国境に関わる民事(警察捜査、貿易、国境河川等)におけるインドネシア政府との信頼醸成の促進
・武装ゲリラ(Falintil:東チモール民族解放戦線)の動員解除と社会再統合
・国連組織、NGOによる人道援助のコーディネーション

1998年10月〜2000年2月
 (財)笹川平和財団 調査役・主任研究員。
 専門は、「予防外交(Preventive Diplomacy)」と民間の平和構築の可能性。
 日本予防外交センター(会長 明石康)の設立を担当。
 パレスチナの現地NGOへの助成事業、ヨルダン・ハッサン皇太子との提携を通じて中東和平に関わる。

1997年3月〜1998年9月
 財団法人、日本フォスター・プラン協会、国際援助部長。(同団体は、イギリスに本部を置く世界最大級の国際NGO、PLAN INTERNATIONALの日本事務局)
 同団体、アジア・ラテンアメリカ・アフリカ40ヵ国の現地事務所と日本のFunding Sources(約5万人の会員、約50社の民間企業、日本政府ODA)とのコーディネートを行う。
 年間収益約40億円の維持、広報戦略を担当。

1992年7月〜1997年2月
 PLAN INTERNATIONAL、エチオピア共和国統括事務所所長。
 8千世帯を対象にした都市スラム総合開発計画と実施(保健医療、環境住宅整備、マイクロ・クレジット、職業訓練)、年間予算2億円、専属現地スタッフ12人を指揮。

1992年4月〜1994年6月
 PLAN INTERNATIONAL、ケニア共和国現地事務所所長。
 1万5千世帯を対象とした農村総合開発計画と実施(農業開発、環境整備、保健医療、水資源開発、初等教育行政、マイクロ・クレジット、職業訓練計画)、年間予算3億円、専属現地スタッフ52人を指揮

1990年1月〜1992年3月
 PLAN INTERNATIONAL、シエラ・レオーネ共和国現地事務所所長。
 2万世帯を対象とした農村総合開発計画と実施(農業開発、環境整備、植林計画、保健医療、水資源開発、初等中等教育行政、マイクロ・クレジット、職業訓練計画)、年間予算6億円、専属現地スタッフ102人を指揮。

1988年1月〜1989年12月
 PLAN INTERNATIONAL、シエラ・レオーネ共和国同副所長、上記同内容

1985年1月〜1987年6月
 Asian Committee For Peoples Organization(NGO)、インド国ボンベイ市、プログラム・コーディネーター。
 人口40万のスラム地区の住民組織化、環境整備、住宅開発計画と実施。
 現地ソーシャル・ワーカー30人を指揮。

1984年1月〜1984年12月
 Slum Rehabilitation Society(NGO)、インド国ボンベイ市、コンサルタント・プランナー。
 人口5千のスラム地区の住宅開発計画、住民の住宅協同組合組織化と実施。

1983年4月〜1983年7月
 Ahmedabad Study Action Group(NGO)、インド国アーメダバッド市、コンサルタント・プランナー。
 人口1千の農村再定住計画担当。

1982年7月〜1982年12月
 コンサルタント・プランナー、茨城県北茨城市役所から委託。
 北茨城地区7つの農村多目的施設、リクリエーション公園を設計。

1981年6月〜1982年6月
 コンサルタント・プランナー、(財)農村文化研究所、山形県米沢市から委託。
 米沢地区伝統居住家屋を調査、保存計画。
 同研究所博物館を設計。

その他の役職 1999年7月〜2000年2月
 国連平和維持局ニューヨーク本部(UN Department of Peacekeeping Operation)主催、DDR(Disarmament, Demobilization & Reintegration)特別運営委員会日本政府代表。
 和平締結、紛争予防、紛争後の国家建設に関するモジュール開発とマニュアルづくりに関わる。

1998年4月〜2000年2月
 政策研究大学院大学講師。「NGO運営論」担当。

1999年12月〜現在
 日本緊急援助NGOネットワーク(JEN)評議員。

1998年4月〜1999年3月
 NGO活動推進センター(JANIC)理事。

1990年7月〜1992年3月
 シエラ・レオーネ共和国に於いて、下院議会により外国人として独立以来史上初の名誉市議会議員に直接任命される。
 同国第2の都市、マケニ市に於いて、市当局の市税歳入システムと公共設備の改善計画を遂行する。

賞  罰 1986年3月、佐藤武夫賞授賞、最優秀修士論文、早稲田大学大学院理工学研究科
関連情報1.平和構築・平和維持活動に関する職歴の概要
2.社会開発に関する職歴の概要
3.社会開発に関する職務の詳細
4.業績一覧表

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