立教女学院短期大学 St.Margaret's Junior College

第1条（目的）

1. この規程は、立教女学院（以下、「本学院」という）における情報ネットワーク・システムの円滑な利用を促進し、本学院の教育・研究の充実を図ることを目的として、本学院ネットワーク・システム（以下、「本学院システム」という）利用における情報倫理の基準を定め、利用者が良識的行動規範をもって利用できるようにするとともに、基準違反行為に対する措置ならびに処分およびその適用手続を明らかにすることを目的とする。
2. この規程にいう「情報倫理」とは、本学院システムおよびインターネットを含む情報ネットワーク･システム利用上の行為基準であって、その遵守が利用者の健全な社会規範意識によるもの、ならびに、法令または本学院規則によりその遵守が義務付けられているものを意味する。

第2条（指針）

本学院は、この規程の実施・運用に際して、教育・研究機関としての使命、目的に沿って、教育・研究の自由を最大限に尊重し、通信の秘密を守り、個人情報およびプライバシーの権利を保護しなければならない。

第3条（適用範囲等）

1. この規程は、本学院の勤務員（非常勤勤務員、非専任勤務員等を含む）および学生（科目等履修生を含む）を対象者とする。
2. この規程は、本学院システムの利用が本学院の敷地内でなされたと否とを問わず適用される。
3. 学外者による利用については、この規程の遵守を旨とする同意を予め得ておくなど、この規程の実施に遺漏がないようにしなければならない。
4. 本学院システムの運用の全部または一部について、外部の業者を利用し、あるいは外部の業者に業務委託する場合には、業者と利用者との間の利用契約約款中にこの規程の趣旨が含まれるようにするものとする。

第4条（利用者の遵守事項）

1. 本学院システムの利用者（以下、「利用者」という）は、本学院の建学の精神にのっとり、品位を保ち、社会の一員としての自覚に基づいて、利用しなければならない。
2. 利用者は、本学院システムの利用行為とそれにより生じた結果に関して全責任を負わなければならない。
3. 利用者は、本学院システム利用上の遵守事項に違反してはならない。
4. 利用者は、一般にネットワーク上で各個人が守るべきであると理解されているルールに違反してはならない。
5. 利用者は、日本国の法律、規則、政令または条例によって規定された義務、ならびに、この規程の対象者に適用のある契約上の義務（約款による場合を含む）および慣習法上のすべての義務に違反してはならない。
6. 学院コンピューター委員会（以下、コンピューター委員会という）は、第3項ないし第5項による遵守事項を利用者に周知するため、情報倫理規程細則を定めることができる。

第5条（違反行為に対する措置および処分）

1. 前条に違反する行為をした者（アカウントを盗まれた者を含む）に対してとり得る措置および処分は以下のとおりとする。
   (1) 利用資格の取消、停止（１年を超えないものとする）、変更
   (2) 違反行為に使用され、または違反行為の結果として生じたファイル、データ、プログラム等の削除またはそれらへのアクセス制限
   (3) アカウントの停止、変更
   (4) その他の教育的措置
   (5) 本学院就業規則第26条、30条、32条、35条、および第36条に基づく解職、訓戒、譴責、減俸
   (6) 本学院の設置する各学校の学則に基づく退学、停学、訓告
2. 本学院システムの管理者は、第4条違反行為に対して本条第1項(1)ないし(4)号の措置をとり、違反行為の内容と措置をコンピューター委員会に通知する。
3. コンピューター委員会は、本条第2項による措置を変更、取消、承認する。
4. コンピューター委員会は、違反行為の内容を調査し、確認するために調査小委員会を設置することができる。
5. コンピューター委員会は、本条第4項の調査、確認の結果を可及的速やかに院長に通知する。

第6条（不服の申立）

1. 第5条第1項(1)ないし(4)号の措置をとられた者は、措置の日から７日以内に、所属する学校等の長を経て、コンピューター委員会に対して不服申立をすることができる。
2. コンピューター委員会は、前項の不服申立について審理し、その結果を不服申立者に通知する。
3. 不服申立者は、コンピューター委員会による審理結果の通知の日から14日以内に、さらに本学院の情報監査委員会に対して、不服申立をすることができる。

第7条（その他）

コンピューター委員会は、この規程の内容を本学院システムの利用者に周知徹底するよう努めなければならない。

第8条（規程の改廃）

この規程の改廃は、理事会の議を経て行う。