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資料の調べ方（図書館職員にお聞きするのが一番です）

図書・雑誌検索
　立教大学図書館　→　立教大学OPAC

雑誌論文検索（古稀記念論文集等を検索するよい方法はまだありません）
　国会国会図書館　→　NDL-OPAC
　NDL-OPACで論文検索　→　立教大学OPACで雑誌検索
　立教大学にない場合　Nacsis Webcat

判例
　立教大学図書館　→　オンラインデータベース　→　判例・法令　→「D1-Law.com」又は「TKCローライブラリー」（恐らく学外のパソコンからは利用できません）
　裁判所　→　判例情報、から検索

条文・言語
　条文　法令データ提供システム；法庫　所得税法 施行令 施行規則 法人税法 令 則 相続税法 令 則 消費税法 令 則 地方税法 令 則 租税特別措置法 令 則 国税通則法 令 則 国税徴収法 令 則 国税犯則取締法 則 租税条約実施特例法 令 認定省令 条約検索　通達(所得税法基本通達等の法令解釈通達の他、「事前紹介に対する文書回答」や「質疑応答事例」等もある)　国税庁タックスアンサー
　英和・和英　スペースアルク等
　英和・和英・国語　goo辞書 等

その他
　Yahooのトピックスが便利です。Y!ニュース - 脱税・申告漏れ等

立教大学関連
立教V-Campus
サイバーラーニング
立教スタイル　復活？
立教大学法学部
立教大学ビジネスロー研究所

日本
関税等不服審査会
国税庁
　　国税庁　タックスアンサー　例えば、サラリーマンでも給与以外の所得が年間20万円以上ある人は申告しなければならない、といったことが分かります。
国税不服審判所
　　国税不服審判所　公表裁決事例集
財務省
　　財務省：新着情報・メールマガジン配信サービス
　　財務省　フィナンシャル・レビュー　主に経済学の方の論文が載りますが、租税法の方の論文も時々載ります。
　　税制調査会
税務大学校
　　税務大学校講本　教科書を買う余裕がない場合でも、こちらでかなりの程度勉強できます。
速報税理
法令データ提供システム
法令翻訳データ(内閣官房)


国際税務の福袋
知的財産研究所Institute of Intellectual Property
東京大学OPAC
日本公認会計士協会
日本税務研究センター
日本税理士会連合会
魅力人ネット　役立つ税務情報等

租税条約 (条約＠外務省)
  1. 日豪 2008.1.31公表。
  2. 日本・香港 2010.11.9公表。英文2010 WTD 217-15　官報平23.7.21 仲裁 2010.12.7
  3. 日本・サウジアラビア 2010.11.15公表　2011.9.1発効　英文2010 WTD 225-18
  4. 日本・スイス平成23年12月1日
  5. 日本・ルクセンブルク平成23年12月1日

情報交換協定
  1. 日本・バハマ平成23年条約第10号・官報平23.7.29
  2. 日本・マン島平成23.6.21署名　9.1発効
  3. 日本・ケイマン諸島平成23年10月17日
  4. 日本・ジャージー平成23年12月５日


アメリカ
Basic Legal Citation (Cornell): Citationの作法について
Department of Treasury　日本でいえば財務省に相当します
E-Commerce Tax News by David Hardesty
Federal Tax Law LEXISに頼らずに（つまり自宅のパソコン等から）IRCやRegulations等を見るのに役立ちます
IRS Internal Revenue Service　日本でいえば国税庁に相当します
JCT Joint Committee on Taxation　議会の委員会です
ProQuest　海外雑誌記事検索(?)
SSRN Social Science Research Network
taxhistory＠TaxAnalysts


ドイツ
ドイツ基本法 Bundestag連邦議会のページより (英語版)
GrEStG (Grunderwerbsteuergesetz) 不動産取得税法


フィンランド
FINLEX フィンランドの判例など

その他

ちなみに、私はこのホームページを全て手書きで作成しています。ホームページ作成に当たって主に次のサイトを参照しました。
初めてのホームページ講座





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