（Ａ）著書	タ イトル	出 版社	発 行年
1	社 会制御の行政学	信 山社	2000 年
2	NPM 時代の組織と人事	信 山社	2005 年
3	広 範囲応答型の官僚制	信 山社	2011 年
（B） 分担執筆	タ イトル	出 版社
4	内 閣・行政組織	大 隈義和ほか編『憲法学への招待』（青林書院新社）	2000 年
5	市 町村合併の現状と展望	中 川義朗編『21世紀の地方自治を考える』（法律文化社）	2003 年
6	情 報公開と行政広報	市 町村アカデミー監修『情報公開と個人情報保護』（ぎょうせい）	2004 年
（C） 論説	タ イトル	掲 載誌	発 行年
7	議 会による行政の統制	九 大法学64号	1992 年
8	組 織改革の時代における行政改革→著書1に所収	ア ドミニストレーション2巻2号	1995 年
9	ボ ンでの大きな期待がなぜケルンで打ち砕かれたのか，連邦の施策が首尾よく行われるのがどうして驚きなのか？→著書1に所収	ア ドミニストレーション2巻3号	1995 年
10	レ ナーテ・マインツの政策ネットワーク論→著書1に所収	日 本行政学会編『年報行政研究31・分権改革』（ぎょうせい）	1996 年
11	比 較のなかの政官関係論・序説→著書1に所収	ア ドミニストレーション4巻2号	1997 年
12	政 策・制度・管理	季 刊行政管理研究81号	1998 年
13	比 較のなかの行政改革論・序説→著書1に所収	ア ドミニストレーション5巻1号	1998 年
14	も う一つの総量規制？→著書2に所収	ア ドミニストレーション6巻1号	1999 年
15	NPM をめぐる学と実務の国際比較→著書1に所収	季 刊行政管理研究88号	1999 年
16	第 三者機関による自治体行政の評価	都 市問題91巻8号	2000 年
17	情 報公開と行政広報	都 市問題研究53巻4号	2001 年
18	ド イツにおける規制影響分析	総 務省大臣官房企画課編『規制影響分析に関する調査研究報告書』	2001 年
19	公 務員倫理に関する覚書→著書2に所収	ア ドミニストレーション8巻1=2号	2001 年
20	行 政組織のフラット化に関する日独比較	あ まがさき未来協会編『TOMORROW』58号	2002 年
21	ド イツの政策評価	国 土交通政策研究所	2002 年
22	NPM 改革と政府システム→著書2に所収	武 智秀之編『福祉国家のガヴァナンス』（ミネルヴァ書房）	2003 年
23	公 務員制度改革における２つの変容→著書2に所収	安 藤高行ほか編『新世紀の公法学』（法律文化社）	2003 年
24	公 務員制度改革と政府体系→著書2に所収	ア ドミニストレーション9巻3=4号	2003 年
25	ド イツにおける電子政府の進展	総 務省大臣官房・行政管理局編『電子政府・電子自治体の進展による行政管理への影響に関する調査研究報告書』	2003 年
26	首 都機能移転の行政学→著書2に所収	熊 本県立大学総合管理学会編『新千年紀のパラダイム：アドミニストレーション（下）』（九州大学出版会）	2004 年
27	地 方独立行政法人→著書2に所収	武 藤博己編『自治体経営改革』（ぎょうせい）	2004 年
28	電 子自治体構築におけるBPR戦略	行 政とADP40巻8号	2004 年
29	ド イツの地方政府	NIRA 編『広域地方政府システムの提言』（NIRA）	2005 年
30	ア ウトソーシングの組織間管理→著書1に所収	地 方財務614号	2005 年
31	公 務員の任用・勤務形態の多様化に関する日独比較研究→著書2に所収	立 教法学69号	2005 年
32	新 たな行政参加手法としてのパブリック・コメント手続→著書3に所収	総 務省大臣官房企画課編『新たな行政参加の在り方に関する調査研究報告書』	2006 年
33	パ ブリックコメント手続の実証分析→著書3に所収	季 刊行政管理研究116号	2006 年
34	省 庁再編後における官房機能の変化	総 務省大臣官房企画課編『官房等省内調整組織の在り方に関する調査研究報告書』	2007 年
35	公 務員人件費改革の研究	会 計検査研究36号	2007 年
36	「政 治の大統領制化」の比較研究に向けて	村 松岐夫編『コア・エクゼクティブと幹部公務員制度の研究』（国際高等研究所）	2007 年
37	合 併による市制移行団体における行政評価制度とその研修	自 治研修協会編『合併市町村職員研修の支援方策についての報告書』	2008 年
38	ド イツの公務員制度（共著）	村 松岐夫編著『公務員制度改革』（学陽書房）	2008 年
39	政 治の大統領制化の比較研究	日 本比較政治学会編『リーダーシップの比較政治学』（早稲田大学出版部）	2008 年
40	規 制影響評価の影響評価→著書3に所収	季 刊評価クォータリー10号	2009 年
41	公 務員制度の「部分」と「体系」	地 方公務員月報555号	2009 年
42	公 務倫理環境の実証分析	国 家公務員倫理審査会編『公務員倫理の確立に向けて』	2009 年
43	Verwaltungsforschung und Verwaltungswissenschaft	立 教法学77号	2009 年
44	組 織理論と行政理論の再結合？	立 教法学80号	2010 年
45	ド イツにおける行政系・公共政策系大学院の動向	政 策研究大学院大学編『米・英・独の行政・公共政策大学院等における教育について』	2010 年
46	生 活保護政策における「過誤回避」・試論	季 刊行政管理研究132号	2010 年
47	広 域行政機構廃止の実証分析	日 本都市センター編『基礎自治体の広域連携に関する調査研究報告書』	2011 年
48	「89 年調査」以降における行政学教育の変化	日 本行政学会編『年報行政研究46・行政研究のネクスト・ステージ』（ぎょうせい）	2011 年
49	府 省における実績評価	季 刊評価クォータリー18号	2011 年
50	公 務員労働組合の機能	村 松岐夫編『最新公務員制度改革』（学陽書房）	2012 年
51	中 央省庁における情報資源調達活動の実証研究（仮題）	立 教法学86号	2012 年
52	政 策類型論・再考（仮題）	季 刊行政管理研究139号	2012 年
（D） 解説・紹介等	タ イトル	掲 載誌
53	オ ピニオンリーダーの意向調査にみる市町村合併	熊 本県市町村合併研究会編『市町村の自主的合併に関する調査研究報告書』（熊本開発研究センター）	1996 年
54	日 米における統計作成のための外部データ利用に関する制度・運用の比較研究	松 田芳郎編『統計情報拡大のフロンティアの拡大』（統計情報研究開発センター）	1999 年
55	政 策評価の運用論	熊 本開発研究センター編『熊本県における政策評価システムの構築に向けて』（熊本開発研究センター）	2001 年
56	行 政広報の視点からみた情報公開制度の再設計	判 例地方自治238号	2003 年
57	地 方自治体の国政参加	ア カデミア（市町村中央研修所）74号	2006 年
58	「補 佐官政治」の登場か？	世 界760号	2006 年
59	PSE 騒動にみる日本の行政手続の欠点	週 刊エコノミスト8月6日号	2007 年
60	バ イエルン州における公勤務制度改革の動向	自 治体国際化協会編『平成21年度比較地方自治研究会調査研究報告書』	2010 年
（E） 書評	タ イトル	掲 載誌	発 行年
61	ピュッ トナー『行政学』	法 政研究64巻1号	1994 年
62	渡 邊榮文『行政学のデジャ・ヴュ』（九州大学出版会）	季 刊行政管理研究71号	1995 年
63	真 渕勝『大蔵省はなぜ追いつめられたか』（中央公論社）	日 本行政学会編『年報行政研究34・行政と改革』（ぎょうせい）	1999 年
64	秋 月謙吾『行政・地方自治』（東京大学出版会）	日 本行政学会編『年報行政研究37・行政の評価と改革』（ぎょうせい）	2002 年
65	吉 田民雄『都市政府のガバナンス』，『都市政府のマネジメント』（中央経済社）	日 本地方自治学会編『自治制度の再編戦略』（敬文堂）	2003 年
66	橋 本信之『サイモン理論と日本の行政』（関西学院大学出版部）	季 刊行政管理研究110号	2005 年
（F） 学会報告	報 告題目	学 会名	報 告年
67	政 策ネットワーク論における「政策」・「制度」・「管理」	日 本行政学会	1997 年
68	ド イツ―NPM型行政改革の動向と行政理論	日 本政治学会	1999 年
69	公 務員制度改革過程における２つの変容と政府体系	日 本公共政策学会	2002 年
70	「政 治の大統領制化」の比較研究	日 本比較政治学会	2007 年
71	「89 年調査」以降における行政学教育の変化	日 本行政学会	2010 年