|
|
|
| |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ボランティア活動とＮＰＯ
生涯学習と市民社会・ＮＰＯ
立教大学 田中治彦
１．ボランティアとＮＰＯの定義
ボランティア（活動）の定義は数々あるが、それらの共通項は次の３点にまとめられる。①主体性、②無償性、③公益性（利他性）である。一方、ＮＰＯの定義については次の要素が不可欠であると考える。①民間性、②非営利性、③公益性（不特定多数の利益）。これらの定義についてはそれぞれ解説が必要であるが紙面の関係で省略する。１）ボランティア活動と生涯学習の関係についてはこれまで数多くの議論があるので、本報告はＮＰＯと生涯学習について論じたい。
２．市民社会にとってのＮＰＯ
図 家庭を取り巻く４領域
｜
政府 ｜ 企業
｜
－－－－－－－ 家庭 －－－－－－－
｜
地域社会 ｜ ＮＰＯ
｜
図は家庭を核としたときそれを取り巻く社会の４つの領域を示したものである。２）明治以来の近代化の過程で、ＮＰＯをのぞく３領域によって多くの人々は生活し、かつ国家もこれらによって成り立ってきた。しかし、1970年代からこれら３領域が十分機能しなくなる一方、ＮＰＯの役割が飛躍的に向上しつつある。
その原因は、第一に明治以来、公的部門を一元的に管理していた「政府」が、国民生活の質の変化とニーズの多様化に対応しきれなくなったことである。第二に、都市化が急速に進み、農村を基盤としていた「地域社会」が崩壊しつつあることである。例として、1970年代後半に伝統的地域社会が担ってきた「相互扶助」機能が低下したときに、それに代わるものとしてボランティア活動が期待されることとなった。第三に、これと裏腹に、都市住民を中心として政府では目配りがきかない社会の新しいニーズを見つけ出し、これに対して自発的積極的に対応し市民運動やボランティア活動を組織したことである。これは、福祉のみならず環境、国際協力、ジェンダーなど多領域にわたっている。
３．ＮＰＯと生涯学習
それでは生涯学習の分野においてＮＰＯはどのような意味と価値をもっているのだろうか。まず、生涯学習団体としてのＮＰＯについてである。社会教育・生涯学習団体（機関）を上記の４領域に当てはめてみよう。公共図書館、公民館は「政府」部門である。「企業」部門に相当するのはカルチャー・センターなどの民間文化産業である。伝統的に社会教育を担ってきた青年団、婦人会、子ども会などはどのセクターに入るのであろうか。これらは、網羅的参加など伝統的農村社会の組織原理を有しておりＮＰＯというよりは「地域社会」である。ＮＰＯに相当するものはＹＭＣＡ、ガールスカウトなど少数であり、しかも多くは欧米に起源をもつ国際的団体である。これまでの生涯学習が「政府」と「地域社会」セクターに頼っていて、ＮＰＯセクターをほとんどもたないことが生涯学習の発展を阻害するひとつの原因であるように思われる。
次にＮＰＯの力量形成と広報教育活動において生涯学習の役割がある。現代的課題に敏速に対応している各ＮＰＯは必然的に教育学習活動を行っている。例えば国際協力を市民の手で行おうとすれば、海外の現場にあっては、現地の住民のニーズの把握、プロジェクトの運営を行わねばならないし、国内にあっては、それを資金的に支えるための募金活動、そして広報教育活動が必須である。これらに付随して、南北問題・開発問題の理解、組織運営や会計能力の向上、募金広報に関っての開発教育、などさまざまな学習課題が出てくる。ところが教育学習活動においてこれらのＮＧＯは専門としているわけではなく、またそれを展開する施設もない。そこで従来の生涯学習団体（機関）との連携という課題が出てくる。これで成功している例が、東京ＹＭＣＡの「地球市民アカデミア」であり、大阪の「関西ＮＧＯ大学」である。
最後にＮＰＯ活動を通しての「癒し」と自己形成について述べたい。昨年の本紀要で報告されている辻論文は自身がシャプラニールという国際協力ＮＧＯを通して自己形成した記録である。なぜボランティアをするのかとの問いに対して「楽しいからやる」「人との出会の場」「する－されるの固定的関係の見直し」などを上げている。同紀要で「若者の居場所」を論じた萩原論文にも通じる内容である。３）「上下関係」や「肩書」がないＮＰＯは、若者の自己形成の場であるのみならず、「肩書」や「ノルマ」に疲れた公務員や会社員の「癒し」の場でもある。ＮＰＯはかつて青年団や婦人会が地域社会で担っていた役割を、居場所が見つけにくい孤独な都会において新たに担おうとしているのである。
１）ボランティアについては論じることができなかったので以下を参照していただきたい。 拙著「ボランティア活動とネットワークづくり」『現代のエスプリ321 ボランティア』、至文堂、1994年、30-41頁。「仕事としてのボランティア」『「こころ」の仕事」』（別冊アクロス・時代を読むシリーズ10）、PARCO出版、1996年、94-105頁。
２）本図において中央に「家庭」を置いたことについては、討論のなかで「自立した個人」とすべきではないかとの指摘があった。この点については賛否両論が交わされた。
３）辻智子「ＮＧＯ活動の実際」および萩原健次郎「若者にとっての『居場所』の意味」『日本社会教育学会紀要』33号、1997年、3-4・37-44頁。
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|