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「ロシアのウクライナ侵攻を契機とするもう一つの戦争の抑制(上)(下)第三次世界大戦を現実のものとしないために」法律時報第96巻6号（2024年）70-74頁、第96巻7号（2024年）95-100頁。
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"Challenge from Russia Against Jus Contra Bellum Under Contemporary International Law and Legal Responses to Be Taken by the International Community," in Shuichi Furuya, Hitomi Takemura, Kuniko Ozaki eds., Global Impact of the Ukraine Conflict: Perspectives from International Law (Springer, 2024), pp. 3−23. |
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「韓国大法院による元徴用工賠償請求事件2018年判決における条約解釈」在日法律家協会会報エトランドュテ第３号（2020年）248-289頁。
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森肇志・岩月直樹（編著）『サブテクスト国際法』（日本評論社・2020年）。
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「重大な人権侵害が問題とされる場合における第三国による非軍事的な一方的強制措置の法的性質──「第三国による対抗措置」についての批判的考察」岩沢雄司・森川幸一・森肇志・西村弓『国際法のダイナミズム──小寺彰先生追悼記念論文集』（2019年）131-164頁。 |
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「第三国による対抗措置」法学セミナー第765号（2018年）49-55頁。 |
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「国際法委員会による国際立法と法政策──国家責任条文による対抗措置に対する法的規制の試みを例に──」法律時報第89巻10号（2017年）33-39頁。 |
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森川幸一・森肇志・岩月直樹・藤沢巌・北村朋史（共編著）『国際法で世界がわかる──ニュースを読み解く32講』（岩波書店・2016年）。 |
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「南シナ海仲裁裁判と国際紛争の平和的解決」法学教室第435号（2016年）48-56頁。 |
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「日韓『慰安婦』合意の締結と実施」論究ジュリスト第19号（2016年）74-82頁。 |
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「国際投資保護協定における投資家とその本国との法的関係─―保護対象としての本国に対する従属性と紛争当事者としての主体性をめぐって」江藤淳一（編）『国際法学の諸相 到達点と展望 ＜村瀬信也先生古希記念＞』（信山社・2015年）。 |
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「第７章 利益否認」小寺彰・川合弘造『エネルギー投資仲裁・実例研究』（有斐閣・2013年）。 |
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「国際法秩序における「合法性」確保制度としての国家責任法の再構成 ─国家責任条文第二部・第三部における国際法委員会の試みとその限界─」村瀬信也・鶴岡公二『変革期の国際法委員会 山田中正先生傘寿記念』（信山社、2011年）163-192頁。 |
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"Chapter 81 Procedural Conditions of Countermeasures," J. Crawfords et als (eds.), The Law of International Responsibility (Oxford UP, 2010), pp. 1149-1156 (in collaboration with Yuji IWASAWA). |
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「現代国際法上の対抗措置制度における均衡性原則 ─国際紛争処理過程における対抗措置の必要性に照らしたその多元的把握の試み─」立教法学第78号（2010年）206-299頁。 |
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「第12章 管轄権と受理可能性」小寺 彰・編著『国際投資協定 ─ 仲裁による法的保護』三省堂（2010年）214-241頁。
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「現代国際法における対抗措置の法的性質 ─国際紛争処理の法構造に照らした対抗措置の正当性根拠と制度的機能に関する一考察─」国際法外交雑誌第107巻第2号（2008年）72-105頁。 |
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「伝統的復仇概念の法的基礎とその変容 ―紛争処理過程における復仇の正当性―」立教法学第67号（2005年）23-83頁。 |
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「対抗措置制度における均衡性原則の意義 ─均衡性原則の多元的把握へ向けての予備的考察─」社会科学研究（東京大学社会科学研究所）第54巻1号（2003年）245-259頁。 |
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「紛争の『平和的』解決の意義：復仇と対抗措置の非連続性」本郷法政紀要（東京大学大学院）第7号（1998年）383-426頁。 |
