研究業績

小泉直樹･高林龍･佐藤恵太･井上由里子･島並良･駒田泰土･上野達弘著『ケースブック知的財産法』（弘文堂、第３版、２０１２年）

早川吉尚･松井秀征･��橋美加･溜箭将之･原田昌和･浅妻章如･竹内寿･東條吉純･上野達弘『講座国際ビジネス法』（立教大学出版会、２０１０年）

島並良･上野達弘･横山久芳『著作権法入門』（有斐閣、２００９年）

小泉直樹･駒田泰土編著＝鈴木將文･井関涼子･上野達弘･宮脇正晴著『知的財産法演習ノート』（弘文堂、第２版、２００９年）

小泉直樹･高林龍･佐藤恵太･井上由里子･島並良･駒田泰土･上野達弘著『ケースブック知的財産法』（弘文堂、第２版、２００８年）

小泉直樹･駒田泰土編著＝鈴木將文･井関涼子･上野達弘･宮脇正晴著『知的財産法演習ノート』（弘文堂、２００７年）

［2012年･近刊］

「著作権侵害」
　櫻田嘉章＝道垣内正人編『国際私法判例百選』（有斐閣、第２版、２０１２年･近刊）

Consumers, Facilitators and Intermediaries - Infringers or Innocent Bystanders? : The Position in Japan
　in: Christopher Heath / Anselm Kamperman Sanders (ed.) Consumers, Facilitators, and Intermediaries - IP Infringers or Innocent Bystanders? (in preparation)

The judgment of the Supreme Court on 18 January 2011 - "Maneki TV"
IIC 2012 (in preparation)

［2012年］

「創作性」
　高林龍･三村量一･竹中俊子編集代表『現代知的財産法講座�T知的財産法の理論的探究』（日本評論社、２０１２年）１８１頁

Re-Broadcasting of TV Programmes - Public Transmission
　in: M. Bälz, M. Dernauer, C. Heath, A. Petersen-Padberg (ed.) Business Law in Japan : Cases and comments, Writings in Honour of Herald Baum, (Kluwer, 2012), p.491

Time- and Space-Shifting Broadcast - Right of Reproduction
　in: M. Bälz, M. Dernauer, C. Heath, A. Petersen-Padberg (ed.) Business Law in Japan : Cases and comments, Writings in Honour of Herald Baum, (Kluwer, 2012), p.485

「国際社会における日本の著作権法 ――クリエイタ指向アプローチの可能性――」
　コピライト６１３号２頁（２０１２年）

「発明者名誉権 ――希土類の回収方法事件〔大阪地判平成１４年５月２３日〕」
　中山信弘・大渕哲也･小泉直樹･田村善之編『特許判例百選』（有斐閣、第４版、２０１２年）５６頁

The judgment of the Supreme Court on 20 January 2011 - "Rokuraku II"
IIC 2012,236

［2011年］

「（特集）電子出版をめぐる著作権法上の課題：総論」
　高林龍･三村量一･竹中俊子編『年報知的財産法２０１１』（日本評論社、２０１１年）２０６頁

「エンタテインメントをめぐる知的財産法」
　道垣内正人・森下哲朗編『エンタテインメント法への招待』（ミネルヴァ書房、２０１１年）７１頁

［2010年］

「応用美術の法的保護　―― 著作権保護の正当化根拠としての『創作的表現』をめぐる一考察 ――」
　著作権研究３６号〔２００９年度版〕（２０１０年）８５頁

［2009年］

「表現とアイディア　――脳波解析論文事件」
　中山信弘･大渕哲也･小泉直樹･田村善之『著作権判例百選』（有斐閣、第４版、２００９年）４頁

「応用美術の法的保護」
　渋谷達紀･高林龍･竹中俊子編『IP Annual Report 2009』別冊NBL（商事法務、２００９年）２０９頁

「日本法――『戦時加算の廃止は可能か』を含む」 『ＡＬＡＩ日本支部２００８年度国際研究大会講演録〜シンポジウム「著作権等の存続期間を根拠付けるものは何か」』（ＡＬＡＩ日本支部、２００９年）５５頁

「著作者複数の場合における権利行使」
　法学教室３５１号１１７頁（２００９年）

「著作権に関する契約」
　法学教室３５０号１１６頁（２００９年）

「未承認国の著作物と不法行為　―北朝鮮事件―」
　Ｌ＆Ｔ４５号６０頁（２００９年）

「ＪＡＳＲＡＣが管理する権利」
　紋谷暢男編『ＪＡＳＲＡＣ概論――音楽著作権の法と管理』（日本評論社、２００９年）２９頁

「未承認国の著作物と不法行為 ――北朝鮮事件――判批〔知財高判平成２１年１２月２４日〕」
　速報判例解説５号２５１頁（２００９年）

「拒絶審決取消訴訟提起後における商標登録出願の分割に伴う補正の効果 ―― eAccess事件 ――」
　『知的財産法最高裁判所判例評釈大系』小野昌延先生喜寿記念（青林書院、２００９年）４９６頁

「職務著作における『法人等の業務に従事する者』――ＲＧＢアドベンチャー事件」
　『知的財産法最高裁判所判例評釈大系』小野昌延先生喜寿記念（青林書院、２００９年）３９６頁

Rethinking the Provisions on Limitations of Rights in the Japanese Copyright Act -Toward the Japanese-style “Fair Use” Clause-
　07/2009 Journal of the Japanese Group of AIPPI 159-201 (2009)

「著作者人格権」
　法学教室３４４号１５１頁（２００９年）

「商標パロディ」
　パテント６２巻別冊１号１８７頁（２００９年）

「キャッチフレーズと商標的使用」
　パテント６２巻別冊１号２２頁（２００９年）

「裁判傍聴記の著作物性 ――ライブドア裁判傍聴記事件―判批〔知財高判平成２０年７月１７日〕―」
　速報判例解説４号２１３頁（２００９年）

「行政庁内電子掲示板への雑誌記事掲載と著作権法４２条――社保庁ＬＡＮ事件―判批〔東京地判平成２０年２月２６日―〕」
　速報判例解説４号２０９頁（２００９年）

［2008年］

"Chapter 22: Japan"
　in Silke von Lewinski (ed.), Copyright Throughout the World (Thomson/West, 2008)

「総論――シンポジウム『権利制限』の趣旨――」
　著作権研究３５号〔２００８年度版〕２頁（２００８年）

「ドイツ法における翻案 ――『本質的特徴の直接感得』論の再構成――」
　著作権研究３４号〔２００７年度版〕２８頁（２００８年）

「著作者人格権に関する法律行為」
　著作権研究３３号〔２００６年度版〕４３頁（２００８年）

「著作権（２）２７条・２８条」
　法学教室３３６号１２４頁（２００８年）

「時代の流れと著作権法」
　ジュリスト１３６１号５６頁（２００８年）

「ドイツ著作権法における保護期間に関する一考察」
　『現代社会と著作権法』斉藤博先生御退職記念論集（弘文堂、２００８年）３３頁

「パブリシティ権について」
　『実演家のパブリシティ権ハンドブック』（日本芸能実演家団体協議会、２００８年）９頁

「パブリシティ権をめぐる課題と展望」
　高林龍編『知的財産法制の再構築』（日本評論社、２００８年）１８５頁

「商品形態と立体商標―判批〔知財高判平成１９年６月２７日〕―」
　『平成１９年度重要判例解説』（有斐閣、２００８年）２９７頁

「他人の写真のウェブ掲載をめぐる引用および同一性保持権侵害の成否 ―判批〔東京地判平成１９年４月１２日〕―」
　速報判例解説２号２７５頁（２００８年）

「著作者（２）各論」
　法学教室３３０号１４７頁（２００８年）

「著作者（１）総論」
　法学教室３２９号１３３頁（２００８年）

［2007年］

「著作権法における権利制限規定の再検討 ――日本版フェア・ユースの可能性――」
　コピライト５６０号２頁（２００７年）

「他人の氏名・名称等を含む商標（２）国際自由学園事件―判批〔最判平成１７年７月２２日〕―」
　『商標・意匠・不正競争判例百選』（有斐閣、２００７年）２２頁

「他人の商品等表示と同一または類似のものを使用した商品の売買契約の効力―判批〔最判平成１３年６月１１日〕―」
　『商標・意匠・不正競争判例百選』（有斐閣、２００７年）２４０頁

「著作物性（２）各論（１）」
　法学教室３２３号１５６頁（２００７年）

「共同著作の要件論」
　『知的財産法の理論と実務第４巻著作権法・意匠法』（新日本法規、２００７年）９１頁

「著作物性（１）総論」
　法学教室３１９号１６０頁（２００７年）

「著作権法における『間接侵害』」
　ジュリスト１３２６号７５頁（２００７年）

［2006年］

「いわゆる『カラオケ法理』の再検討」
　『知的財産権法と競争法の現代的展開』紋谷暢男先生古稀記念（発明協会、２００６年）７８１頁

「侵害幇助者に対する差止請求と著作権法１１２条の類推適用――選撮見録事件――（判批〔大阪地判平成１７年１０月２４日〕）」
　知財管理５６巻８号１２１５頁（２００６年）

「拒絶審決取消訴訟における商標登録出願の分割に伴う補正の効果〔判批（最判平成１７年７月１４日）〕」
　『平成１７年度重要判例解説』（有斐閣、２００６年）２８２頁

「著作権制度をめぐる最近の立法的課題」
　『コンテンツの活用と著作権制度―平成１７年度関東･関西地区著作権研修講座講演録―』（著作権情報センター、２００６年）３９頁

［2005年］

「著作権法の近未来像 ――著作者人格権――」
　渋谷達紀・竹中俊子・高林龍編『知財年報I.P.Annual Report 2005』別冊NBL106号（商事法務、２００５年）２２６頁

「インターネット上の書き込みの無断転載――判批〔東京高裁平成１４年１０月２９日〕 」
　『メディア判例百選』（有斐閣、２００５年）２３８頁

「著作者人格権をめぐる立法的課題」
　相澤英孝･大渕哲也･小泉直樹･田村善之編『知的財産法の理論と現代的課題』中山信弘先生還暦記念（弘文堂、２００５年）３４９頁

"Moral Rights"
　in Peter Ganea/Christopher Heath/Hiroshi Saito (ed.), JAPANESE COPYRIGHT LAW (Writings in Honour of Gerhard Schricker), Kluwer 2005, pp.41-49

「知的財産法の基礎知識：著作権法」
　法学セミナー６０３号２４頁（２００５年３月）

［2004年］

「著作者の認定」
　牧野利秋・飯村敏明編『新・裁判実務大系第２２巻著作権関係訴訟法』（青林書院、２００４年）２１６頁

「P2Pファイル交換とプロバイダに対する発信者情報開示請求」
　コピライト５２１号５８〜５９頁（２００４年）

「大陸法から見たわが国『職務著作』」
　著作権研究３０号７２頁（２００４年）

「著作権法とプロバイダ責任制限法」
　『著作権特殊講義２００３年度』（成蹊大学法学部、２００４年）３５９頁

「職務著作における『法人等の業務に従事する者』〔最判平成１５年４月１１日〕」
　民商法雑誌１３０巻１号１３２頁（２００４年）

「職務著作・職務発明における従業者等」
　企業と法創造２号１４１頁（２００４年）

「発明者名誉権 ――希土類の回収方法事件〔大阪地判平成１４年５月２３日〕」
　中山信弘・相澤英孝・大渕哲也編『特許判例百選』（有斐閣、第３版、２００４年）６０頁

「著作物の論評における名誉毀損と著作者人格権――『運鈍根の男』事件――〔東京高判平成１４年１１月２７日〕」
　知財管理５４巻１号７９頁（２００４年）

［2003年］

「個別管理と集中管理」
　著作権研究２９号１１３頁（２００３年）

「プロバイダーの責任 ――プロバイダーに対する差止を中心に――」
　著作権研究２８号８９頁（２００３年）

「翼システム事件終局判決（東京地判平成１４年３月２８日）」
　『サイバー法判例解説』別冊ＮＢＬ７９号（商事法務、２００３年）１９４頁

「ファイルローグ事件――判批〔東京地中間判平成１５年１月２９日〕」
　ＣＩＰＩＣジャーナル１３４号１頁（２００３年）

「外国著作権法概説――ドイツ編――」
　『外国著作権法概説――英・米・独・仏・伊――』（著作権情報センター、２００３年）１１１頁

「穏やかでない著作権社会」
　北川善太郎監修／コピーマート研究会編『インターネットの著作権取引市場――コピーマート』（新世社、２００３年）１頁

「判批〔東京地判平成１３年５月２５日、東京地判平成１４年３月２８日〕――翼システム事件」
　判例評論５２９号１８３頁（２００３年）

「引用をめぐる要件論の再構成」
　『著作権法と民法の現代的課題』半田正夫先生古稀記念（法学書院、２００３年）３０７頁

［2002年］

「著作者人格権の生成と発展 ――ドイツおよび日本における同一性保持権を中心に―――」
　『知的財産法の系譜』小野昌延先生古稀記念（青林書院、２００２年）５６７頁

「商標権と並行輸入」判批〔ＥＣ司法裁判所２００１年１１月２０日判決〕
　国際商事法務３０巻６号８１４頁（２００２年）

「メモリーカードの使用と著作者の同一性保持権侵害等」判批〔最判平成１３年２月１３日〕
　民商法雑誌１２５巻６号７３９頁（２００２年）

「カラオケ・リース業者の責任」判批〔最判平成１３年３月２日〕
　コピライト４９１号３４頁（２００２年）

［2001年］

「漫画の引用と改変 ――『脱ゴーマニズム宣言』事件――」
　知財管理５１巻９号１４７９頁（２００１年）

「漫画の引用 ――『脱ゴーマニズム宣言』事件」
　斉藤博・半田正夫編『著作権判例百選』（有斐閣、第３版、２００１年）１６６頁

［2000年］

The Future of Electronic Copyright Management System (ECMS)
- Taking a Step Forward Toward Achieving Harmonization And Cooperation Between Technology and Law -
　COPYRIGHT UPDATE JAPAN 1999, 62 (2000)

「技術による著作権の保護と管理 ――音楽のネットワーク配信を中心として――」
　『サイバースペースの知的財産権　法情報データベース』サイバー法研究会・法情報学研究会第３回共同シンポジウム講演要旨集（２０００年）１７頁

［1999年］

「著作者人格権に関する契約をめぐる一考察―同一性保持権の不行使特約を中心として―」
　『第２回著作権・著作隣接権論文集』（著作権情報センター、１９９９年１１月）２２頁

「著作物の改変と著作者人格権をめぐる一考察 ―ドイツ著作権法における『利益衡量』からの示唆―（二・完）」
　民商法雑誌１２０巻６号９２５頁（１９９９年９月）

「近未来の著作権をめぐる議論状況」
　コピライト４６１号７１頁（１９９９年９月）

「著作物の改変と著作者人格権をめぐる一考察 ―ドイツ著作権法における『利益衡量』からの示唆―（一）」
　民商法雑誌１２０巻４・５号７４８頁（１９９９年８月）

［1998年］

「契約による著作権制限規定のオーバーライドをめぐる議論状況」
　コピライト４５２号５０頁（１９９８年１１月）

「デジタルコンテンツの保護と利用−ＥＣＭＳ（電子著作権管理システム）をめぐる技術と法−」
　情報処理学会シンポジウムシリーズ９８巻１１号９頁（１９９８年９月）『情報メディアシンポジウム'９８論文集』

「『やっぱりブスが好き』漫画改変事件」
　著作権研究２４号１７３頁（１９９８年）

［1997年］

「ＥＣＭＳにおける著作権及び著作者人格権に関する一考察」
　『ＣＲＩＣ賞論文集』（著作権情報センター、１９９７年）２０頁

［2010年］

「ドイツにおける著作権契約法」
　著作権契約法委員会『著作権契約法現行コード』（社団法人著作権情報センター、２０１０年）１０５〜１２３頁

［2009年］

「第�T章　現行法の状況」「第�V章　一般規定の意義および課題」
　『著作権制度における権利制限規定に関する調査研究　報告書』（２００９年）５〜１６頁、１０１〜１１０頁

［2008年］

「他のヨーロッパ諸国における侵害対策に向けて―」
　『ヨーロッパにおける著作権侵害対策ハンドブック（イタリア共和国編）』（２００８年）６５〜７１頁

「ドイツにおける著作物等の保護期間に関する法制度等について」
　『諸外国の著作物等の保護期間について』 （２００８年）３〜１７頁

［2007年］

「著作者人格権に関する法律行為」
　著作者人格権委員会『著作者人格権に関する総合的考察』（著作権情報センター、２００７年）２２９〜２４４頁

「共同著作物と著作者人格権」
　著作者人格権委員会『著作者人格権に関する総合的考察』（著作権情報センター、２００７年）１１７〜１２３頁

「スイス」
　著作者人格権委員会『著作者人格権に関する総合的考察』（著作権情報センター、２００７年）２９〜３７頁

「ドイツ」
　著作者人格権委員会『著作者人格権に関する総合的考察』（著作権情報センター、２００７年）１０〜２１頁

「選撮見録事件」
『ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究報告書―平成１８年度版』（財団法人ソフトウェア情報センター、２００７年）１〜１７頁

「引用をめぐる要件論の再構成」
『ＩＣＴ活用教育における著作権上の課題と対応』（独立行政法人メディア教育開発センター、２００７年）７３〜８８頁

［2006年］

「不正競争防止法との関係」
『ＪＰ−ＤＲＰ裁定例検討最終報告書』（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター、２００６年）７２〜８１頁

［2005年］

「スウェーデンの公貸権制度」
　『公貸権制度に関する調査・研究』（著作権情報センター、２００５年）１９〜２３頁

［2004年］

「著作権関係訴訟と国際裁判管轄 ―最二小判平成１３年６月８日〔円谷プロ事件〕をめぐって―」
　『国際私法上の知的財産権をめぐる諸問題に関する調査研究報告書』（財団法人知的財産研究所、２００４年）１２９〜１４０頁

［2003年］

PART I: Substantive Rules Governing the Existence, Ownership and Transfer of Audiovisual Performers' Rights
Masato Dogauchi - Tatsuhiro Ueno, INFORMATION ON JAPAN RELATING TO THE QUESTIONNAIRE TO NATIONAL EXPERTS CONTAINED IN THE APPENDIX TO THE STUDY ON TRANSFER OF THE RIGHTS OF PERFORMERS TO PRODUCERS OF AUDIOVISUAL FIXATIONS (WIPO DOCUMENT AVP/IM/03/4F), 2003.11, pp.2-19

「ファイルローグ事件」
　『ソフトウェア関連判例―平成１４年版―』（財団法人ソフトウェア情報センター、２００３年）２８〜４４頁

「法的評価」
　『コンテンツ保護技術とその法的評価』（財団法人デジタルコンテンツ協会、２００３年）８３〜８８頁

［2002年］

「ドイツ著作権法」
　『主要国の知的財産法制度における著作権制度の位置づけとその概要に関する調査報告書』参議院文教科学委員会調査室委託（著作権情報センター、２００２年）６７〜１０５頁

「著作権法と国際裁判管轄――理論的観点からみた準備的考察」
　『知的財産紛争を巡る国際的な諸課題に関する調査研究報告書』（財団法人知的財産研究所、２００２年）８５頁〜

「プロバイダー責任制限法の概要」
　『「電子商取引時代における著作権問題の研究」委員会報告書』（著作権情報センター、２００２年）３頁〜

［2001年］

『高度情報通信社会における財産的情報の保護に関する調査研究』
　（財団法人産業研究所・委託先：財団法人比較法研究センター、２００１年）第３章「パブリシティ権」（３１頁〜）

『知的財産保護の将来像に関する調査研究 ―著作物の蓄積に関する問題について―』
　（財団法人知的財産研究所、２００１年）第�W章「まとめと論点」（３７頁〜）

［2000年］

『システム契約におけるコンテンツ取引モデルに関する調査研究』
　（産業研究所・比較法研究センター、２０００年３月）第４章（７３頁〜）

［1999年］

『マルチメディア時代における権利ビジネスシステムに関する調査研究』
　（財団法人産業研究所、１９９９年３月）

［1998年］

著作権政策研究会『著作権法損害賠償規定改正等の提言（平成１０年１１月）』
　（著作権情報センター、１９９８年１２月）
　（転載：コピライト４５４号６１頁（１９９９年））

『情報社会における知的財産権保護とシステム契約に関する調査研究』
　（財団法人産業研究所、１９９８年）　第４章（８９頁以下）

［1997年］

「服飾デザインの保護を巡る動向に関する一調査―日本染織意匠保護協会の活動調査を中心として―」
　『美術著作物（Kunstwerk）保護法制の歴史的・比較法的研究：研究成果報告書』
　　平成七年度〜八年度科学研究費補助金一般研究(C)課題番号07834002
　（代表研究者・辻正美）２９頁（１９９７年）

『外国著作権法令集（２５）―ポーランド編―』
　（著作権情報センター、１９９９年３月）

『外国著作権法令集（２４）―香港編―』（共訳）
　（著作権情報センター、１９９８年）

『外国著作権法令集成―アジア・太平洋編―』（共訳）
　（著作権情報センター、１９９７年）

『外国著作権法令集（２１）―シンガポール編―』（共訳）
　（著作権情報センター、１９９７年）

辻 正美『民法総則』
　（成文堂、１９９９年４月）　序論第４章、本論第３章

2012年4月21日　著作権法学会
「ヨーロッパにおける著作権リフォーム ―欧州著作権コードを中心に―」

2009年5月16日 著作権法学会
「応用美術の保護」

2008年12月13日 ALAI JAPAN
「日本法における保護期間」

2008年5月24日 著作権法学会
「総論――シンポジウム『権利制限』の趣旨――」

2007年5月26日 著作権法学会
「ドイツ法における翻案」

2006年5月27日 著作権法学会

2011年2月22日 Asia Roundtable of Max-Planck-Institute
Lecture
　　A General Clause on Limitations of Copyrights: Recent Discussions on a Japanese-style "Fair Use" Clause
at Max-Planck-Institute, Room E09 (Marstallplatz 1, Munich)

2011年5月24日 IEEM IP Seminar
Consumers, Facilitators, and Intermediaries : IP Infringers or Innocent Bystanders?
　　Lecture: The Japanese Position
at Sofitel Macau (Ponte 16, Macau SAR, China)

2011年 6月25日　北海道大学 知的財産法研究会
　　「著作権法における権利制限の一般条項―ヨーロッパ大陸版フェア・ユースの可能性―」
2011年 7月29日　著作権実務講座　＠書籍出版協会
　　「著作権法をめぐる近時の動向」
2011年 8月 5日　知的財産判例研究会（比較法研究センター） ＠大阪倶楽部（未定）
　　「ロクラク�U事件最高裁判決」
2011年 8月 6日　同志社大学知的財産法研究会　＠同志社大学
　　「著作権法における権利制限の一般条項―ヨーロッパ大陸版フェア・ユースの可能性―」

2011年10月12日　知的財産懇談会　＠航空会館
　　「著作権法における基本概念の再検討 ――最高裁判決のミスリード？――」
2011年10月15日　早稲田大学JASRAC公開講座　＠早稲田大学
　　「著作者人格権をめぐる現代的諸問題」（パネリスト）
2011年10月18日　出版・著作権管理販売研究会 ＠文藝春秋西館 地下ホール
　　「著作権法３０条と出版社の権利」
2011年11月19日　早稲田大学JASRAC公開講座　＠早稲田大学
　　「ドイツにおける著作権契約法」（司会）
2011年12月26日　東京大学著作権等研究会　＠東京大学法学部
　　「著作権法における基本概念の再検討 ――最高裁判決のミスリード？――」
2012年1月31日　ＡＩＰＰＩ判例研究会　＠尚友会館
　　「未承認国の著作物と不法行為 ――北朝鮮事件――」
2012年2月21日　CRIC著作権研究会　＠アルカディア市ヶ谷
　　「国際社会におけるわが国著作権法の位置づけ」
2012年3月3日　シンポジウム「著作権法の将来像と政策形成」　＠北海道大学
　　「ヨーロッパにおける議論 ―欧州著作権コードを中心に―」
2012年3月12日　商標の基本問題研究部会　＠日本弁理士会
　　「混同の意味」
2012年3年21日 Seminar - Recent Developments in Japanese Copyright Law at Queen Mary, University of London
　　"The Reform of Copyright Limitations in Japan"
2012年4月21日　著作権法学会　＠一橋記念講堂
　　「ヨーロッパにおける著作権リフォーム ―欧州著作家コードを中心に―」