■NEW
秋山 昌廣 教授（特任教員、2004年4月着任）
 私は安全保障や国防問題について実務経験者の立場で研究を続け、論評や国内外のセミナー参加などにより、社会への情報発信活動をしている。近年、大学においても教育に携わるようになったが、これまでのところ法学部系統において伝統的手法により安全保障論や国際関係論を講義してきた。
立教大学大学院における教育はかなりユニークである。すなわち、21世紀社会デザイン研究科は、新世紀の新しい社会デザインとしてNPO・NGOといった非営利組織を研究対象として取り上げ、同時に、この社会の根幹にあるネットワークの機能を実践的に研究し、また、21世紀の社会が直面している様々なレベルの危機管理への対応を考察しようとしている。私の立場からすれば、これまで殆ど経験のない社会学の世界を意識して、新しい研究・教育活動をすることになる。率直に言って、きわめてチャレンジングな活動になると考えている。実は、伝統的手法での安全保障研究では二極分化が進み、この分野での論争はある意味でデッドロックに乗り上げていると観察する。
21世紀社会デザイン研究学科においても、伝統的安全保障論の学習は、各種危機に直面している社会をデザインするにあたっては必須の要素と考えるが、同時に、伝統的安全保障論の中における社会学的、組織論的、ネットワーク論的考察が、新しい研究学問分野になる可能性を秘めていると予感する。
●プロフィール
1964年東京大学法学部政治学科卒、大蔵省入省。98年防衛庁事務次官退官後、ハーバード大学客員研究員、学習院大学特別客員教授、立教大学大学院講師など務める。現在、シップアンドオーシャン財団会長、政策研究大学院大学客員教授、防衛研究所防衛戦略研究会議主査、日本国際フォーラム政策委員。
■NEW
伊藤 道雄 教授（特任教員、2003年10月着任）
 私は、過去25年間にわたり、市民による国際協力に取り組んできました。そしてこの活動を通して、国内外の社会の地殻変動が70年代頃から始まり、80年代、90年代にそのうねりが大きくなるのを肌で感じてきました。日本社会では、1995年の阪神・淡路大震災に100万人とも言われるボランティアがかけつけたのは、それまで蓄えられつつあった地下のマグマが噴出した現象と、私は見ました。それからは、市民活動を支える法律や支援税制が市民側の努力で整備され始めたのは、読者の皆さんもご存知の通りです。一方、私が仕事で訪問していたアジア各国でも外国の援助を受けた青年たちが70年代頃から立ち上がり、夢を語り、地域開発や農村開発等に参加し、新しい社会のあり方を求めて、自治体、政府、国際機関等への提言活動を積極的に繰り広げるようになってきました。
このような世界的な地殻変動が起きつつある中、本研究科は、世界の潮流を読み取り、新しい21世紀の社会のあり方をリードする役割があると考えます。そのためには、コースの充実など、さらなる努力が求められます。院生諸君に期待したいのは、社会の動きを常に自分の目で見て、体験し、状況や動向を分析する力を持って欲しいことです。そして問題意識をもち、新しい社会を描き、そのための知力を高めるのはもちろん、行動を起こして欲しいと願っています。ともに刺激し合い、本研究科の発展に努めたいと考えます。
●プロフィール
1971年カリフォルニア大学（UCLA）行政学修士。73年より88年まで、(財)日本国際交流センター勤務。79年よりアジアコミュニティトラスト運営委員会事務局長、アジア各国のNGOの調査活動とネットワーク作りに従事。87年にNGO活動推進センター（現国際協力NGOセンター）を共同で創設し、常務理事・事務局長。現在、同センター理事。政府のODA総合戦略会議委員。アジア農地改革・農村開発NGO連合副理事長。シーズ副代表
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