2 1 世紀社会デザイン研究科から衆議院議員誕生
研究科1 年 山内 康一さん
「新しい公共のあり方にふさわしい法整備・制度づくり」に取り組む
山内康一さん： 2005 年6 月、自由民主党神奈川９区候補者公募で22 人の中から選ばれて候補者となり、同年9 月11 日の解散総選挙に立候補して当選。
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国際基督教大学時代は途上国の貧困に関心を持ち、開発経済学を勉強し、フィリピンに１年交換留学しました。卒業後JICAで４年働いた後、NGOに移ってジャパン・プラットフォームの創設に関わり、また、東チモール、インドネシア、アフガニスタン等のフィールドで働きました。NGO勤務を経てロンドン大学教育研究所に留学し、途上国の教育開発で修士号を取得しました。さらに公共経営やNPOマネジメントを勉強するため、働きながら学べる大学院を探し、21世紀社会デザイン研究科を選びました。
今は「日本の政策マーケットの現状とその問題点」をテーマに勉強しています。日本では、官僚主導（中央集権計画経済的手法）で政策が作られ、党組織（自民党政務調査会）の審査を経て法案・予算が採決され、官僚機構がその政策を実行に移してきました。野党が現実的で対案を出せなかったこともあり、政策マーケットが機能しませんでした。より多様で分権的な今日の市民社会の課題に対応するためには、政策マーケットの自由化・競争強化が必要だと思います。具体的にはシンクタンク活性化、研究者やNPO、民間の専門家の政策提言をうまく吸い上げて国政に反映させる仕組みづくりが重要です。官僚機構とは異なる視点から様々な代替案が提案され、それが市場のように競争にさらされることが必要だと思います。
政策形成のあり方や外交政策・NPO支援税制などの国政に関わる課題について考えていくうちに、実際に政策形成や政策決定の最前線で働きたいと思い、2005年３月に候補者公募に応募しました。NGO時代のロビイング経験から言って、他党よりも自民党の若手改革派の人たちが魅力的だったので、自民党の公募に応募しました。今は国際協力銀行の再編問題、認定NPO法人制度の要件緩和等の課題に関わっています。今後、NPO支援制度、ODA政策、社会福祉、教育等を中心に国会活動を行いつつ、自民党シンクタンク創設等の党改革にも取り組んでいきたいと思います。
ACAPの論文募集「企業と消費者、コミュニケーション」に入選
495 社の大企業の消費者対応部門の部長などの責任者で組織する内閣府の認可団体であるACAP（TheAssociation of Consumer Affairs Professionalsの略称、社団法人消費者関連専門家会議）が公募している論文に、このたび本学21 世紀社会デザイン研究科2年の三島涼子さん(三陽商会勤務、福田ゼミ)が、入選されました。タイトルは「企業と消費者、コミュニケーションはこうありたい―衣料品小売におけるプチ・クレームへの対応―」です。
この消費者問題に関する提言は、ACAP が1985 年から消費者問題に関する啓発ならびに教育助成の一環として行っているもので、2005 年度は、「企業と消費者、コミュニケーションはこうありたい」というテーマでした。2005 年10 月27 日（木）午後、東京・経団連会館で開かれた「ACAP 創立25 周年記念式典in東京」の席上で、表彰式が行われました。
三島さんは、都内のバーバリー・ブルーレーベル・ブランド品販売の直営店舗の管理、チェックとPOS システムのオペレ−ション指導などを担当しています。その経験をふまえ、SPA（スペシャリティーストア リテイラー オブ プライベートレーベル アパレル：製造小売販売）の経営スタイルと顧客対応、特に店頭での顧客のちょっとした意見やクレ−ムを吸い上げ、製品の開発や改善に生かすことの重要性と方法を研究してきました。
今回の受賞にあたって、「危機管理やCSR をさらに勉強し、その成果を会社や顧客に役立つようにがんばりたいと思います」というコメントを頂きました。
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