調布駅南口事件の掲示板ーその9


 
○刑事補償決定
 2010年5月10日に山下幸夫弁護士からえた情報に
よると、刑事補償決定が、判例タイムズ1310号287頁に登載
それ、判例データベースにも収録されたそうです。
 公訴棄却の判決・決定に基づく刑事補償の事例として、大
変貴重です。是非、活用していただきたいものだと思います。
      (5/11/10)

○弁護団解散パーティー
 3月28日夜、新宿のとある会員制バーを2時間程借り
切って、弁護団の解散パーティーを行いました。
 参加者全員にそれぞれ時間が与えられ、思い出などを話
してもカラオケを歌っても良いとのことでしたが、カラオ
ケを歌った人は皆無。とても素敵なパーティーでした。
 事件記録の出版について、現代人文社と交渉中であり、
企画書作成段階なのだそうです。
     (3/29/02)     

○法学セミナー4月号
 私の業績目録に(未)として載せてある「ようやく『ゴ
メンネ』ーー調布駅南口事件」が、いよいよ法学セミナー
の4月号に載るようです。昨晩ゲラを受け取り、本日返送
しました。長さは5頁弱です。
 HPに載せて皆様に見せてしまいたいのはやまやまなの
ですが、事件は終了したのですから急ぐ話でもないし、未
刊行なので売り上げに響くと言われるのも嫌だし、刊行さ
れるまでしばらくお待ち下さい。でも、それを待って法学
セミナーを買わないのは同じ?困ったなぁ〜。
          (2/23/02)

○調布駅南口事件は、今!
 2月13日に弁護団事務局長から、刑事補償金が各(元)被告人
らに送金され、調布駅南口事件は決着しました。
 3月28日に予定されている弁護団の慰労会により、弁護団も解
散するものと思われます。
 弁護団に参加してきた研究者として、気になっている事柄が2点
あります。第一は、支援をしてくれてきた日弁連の子どもの人権委
員会との関連です。シンポジュウムを含む報告集会をきちんと開く
こと無くして、少年冤罪事件の将来の減少は望みえません。子ども
の人権委員会のこの点に関する動きが、不思議なことに、私には全
く聞こえてきていません。極めて多くの問題点が明らかになり、そ
れ故に支援していただいていたのです。何が解決されて、何が未解
決なのか、この点の確認作業は必要不可欠です。是非、筋を通しま
しょう。
 第二は、調布駅南口事件の記録を是非残すべきことです。単なる
感想文の集積では、自己満足でしかありません。手続の経過、その
節目毎の重要な文書、そして、必要に応じてコメントを付すという
記録を残すことが必要と思います。販売可能部数が多いとは思われ
ませんので、何部買い取りを保障するとか、編集費にいくら投入す
るとか、そういう話を伴わずにOKする出版社は無いと思われます。
 弁護団の慰労会にあまり金を使わないで、出版に向けての費用を
残すことが必要と思います。
 第一点・第二点共に、3月29日を待つことなく、企画作業を始
めるべきと思います。    (2/22/02)

○山下論文を読もう!
 1月10日に発行された季刊刑事弁護29号の20〜23頁に、
山下幸夫弁護士の「調布駅南口事件ー刑事補償請求逆転勝訴の意義」
が掲載されています。
 複雑な経過を辿った事件を簡潔にまとめつつ、逆転勝訴決定の内
容とその意義を要領よく紹介しています。 (1/11/02)

○弁護団声明
 12月12日の記者会見の際に読み上げた弁護団声明を登載します。
               (12/18/01)
弁護団(代理人団)声明

 本日、いわゆる調布事件についての刑事補償請求(即時抗告)に対し、これを認め
る決定をした東京高等裁判所第9刑事部に心より敬意を表する。
 本件は、平成5年(1993年)3月の事件発生以来、本日の決定によって請求人
らの「無罪」が確認されるまで、実に9年近くの年月が経過している。この間、無実
を訴え続けた請求人らは、逮捕・勾留・観護措置(少年鑑別所送致)・少年院送致
と、身に覚えのない罪で130日以上の身柄拘束を受けた。抗告審(奇しくも東京高
等裁判所第9刑事部)が家庭裁判所の原決定を取り消してのちも、真相究明の観点か
らではなく徒に事件維持の観点のみからの再捜査が行われ、事件差し戻しを受けた家
庭裁判所は、原決定が保護処分を課していたにもかかわらず、請求人らを、刑事処分
相当として少年法に違反する違法な逆送決定をした。そして、検察官は、家裁差戻審
において非行事実なし不処分とされた少年をも含め、請求人らを起訴した。刑事裁判
においては実に26回の公判を重ね、最高裁判所が請求人らの一人についてその起訴
を違法・無効と断ずるや、検察官は、請求人らの無罪判決を目前にして、全起訴を取
り消したのである。
 本件刑事補償請求は、公訴棄却という形式裁判で刑事手続きからは解放されたもの
の、それが無罪判決を目前にしていた時期になされたことで、汚名を濯ぐことができ
なかった請求人らの、無実の叫びであった。当時少年であった請求人らは、現在、皆
二十歳台後半の年齢となっている。様々な手続きに翻弄され続けてきた請求人らの苦
しみは簡単に癒えるものではないが、本日の決定は、請求人らの今後の人生を励ます
ものとなろう。
 なお、本件においては、請求人ら以外にいるはずの真犯人が、結局のところ明らか
にされないままであり、被害者の方々には、その無念の思いに同情を禁じ得ない。す
べての原因は、客観的な資料に重きをおかずに見込みで捜査を進め、抗告審決定後も
その態度を変えなかった捜査機関にあることを指摘するものである。 




○とりあえずの感想
 2001年12月12日に、東京高裁第9刑事部により、調布駅南口事件の
刑事補償請求について、東京地裁による2001年2月6日の請求棄却決定を
取消し、請求を認容して補償金を交付するという決定がありました。
 最高裁判所での決着になるに違いないと長期戦を覚悟していた私としては、
いささか拍子抜けした感がありますが、結果的には最良だったかなと思い始め
ています。
 事件の発生は1993年3月1日ですが、私が関与し始めたのは、非行事実
無し不処分とされたM君を含む5人が、1994年2月28日に起訴されたと
いう報道に接して以降です。すなわち、少年審判制度を無意味にするばかりで
なく、少年審判を経て冤罪・誤審判をようやく明らかにしえた少年は、再度刑
事裁判で無罪判決をえなければ刑事手続から解放されないという扱いを、東京
地検八王子支部が始めたことに対して、何とかそれを阻止しなければという思
いが、私を揺り動かしていたのです。
 本件はもともと少年事件ですから、検察官による有罪立証のための取捨選択
を経ない記録を、弁護団も有しています。極めて大量であるその記録を何週間
かかけて通読し終えて私は、少年達の声に直接に接しつつも多少残っていた懸
念が消えて、本件が冤罪であると確信することが出来ました。
 起訴の違法を主張して実体審理に入らせないという方針は、当時未成年であ
ったC君のみの分離と公訴棄却、その後の最高裁による原判決破棄・控訴棄却
判決(すなわち、第一審が生きて公訴棄却)までという道に続きました。残さ
れた4人については、訴訟条件についての判断は留保されたままに、実体審理
に突入させられました。しかし、反対尋問の準備に知恵と時間をかけることに
より、検察官申請の証人は公判廷で、次々と崩れて行きました。その過程をわ
れわれ一般の傍聴人は勿論、マスコミ各社も傍聴しつつ認識していました。
 このままでは、無罪判決が必至です。一般論として言えば、無罪判決は望ま
しい判決です。しかし、本件でM君に無罪判決があることは、たとえ少年審判
で非行事実なし不処分とされても、刑事手続において実体審理を受けさせられ
有罪とも認定され得ることとなり、一事不再理とか、再訴遮断効とか、二重の
危険とか呼ばれているバリアーに抵触するのですから、何とか阻止せざるをえ
ません。
 どうしようかと悩んでいるところへ、最高裁での弁論が許され、結果的に公
訴棄却の判決が出ました。そして、それに連動して、検察官による公訴取消し
の申し立て、公訴棄却決定が出たのです。
 もしも大人が悪い事をしたら、たとえ子どもに対してであっても、ゴメンネ
と謝るべきです。それを許すか否かという精神的葛藤の中で、こどもは成長し
て行くのです。ところが、色々と屁理屈を述べつつ自己の非を認めない大人か
ら少年は、そのような狡賢さを学びとり、そのように成長して行きます。
 抗告審決定により差し戻された東京家裁八王子支部が行った、職務怠慢によ
るT君の成人逆送、補充捜査に猶予期間を与えて行ったK君、C君、I君の逆
送。そして検察官が行った、非行事実なし不処分とされいわゆる少年補償を受
けたM君まで含む、5人の起訴。最高裁の判決は、C君が無罪だとは言ってい
ません。すなわち、C君に謝ってはいないのです。公訴取消しの申立書は、公
判を続ければ有罪の立証が可能だと言っています。刑事補償請求に対する検察
官の意見書も同じです。公開の法廷で行われており、多数のマスコミと市民が
監視していたにもかかわらず、恐らくは自己保身のために、検察官は平然と嘘
をついたのです。
 今回の東京高裁第9刑事部は、T君、C君、K君、I君に対して、「無罪の
裁判を受けるべきものと認められる充分な事由がある」として、初めて謝りま
した。家裁裁判官や検察官の過失についても論及しました。少年に対して大人
がとるべき態度を、あまりにも当然のことながら、きちんととったのです。M
君に対して、起訴してゴメンねとは、大人が謝っていません。この点は、気に
なるところです。
 抗告審も、自判を禁じていない制度であれば、きちんと謝った筈です。そし
て、調布駅南口事件がこんなに注目を浴びることはなかったでしよう。既に明
らかになっていた少年法のこの欠陥をそのままに放置して行われた今回の少年
法改正は、一体何だったのでしようか。
 国賠請求は行わないので、調布駅南口事件はこれで、裁判所の手を離れるこ
とになります。年が明けたら、報告集会・弁護団の解散式等々が行われること
になるでしょう。しかし、全てをこれで忘却の彼方にというのは残念です。公
式記録を中心に編纂した本か冊子を作って残すべきではないでしようか。
 弁護団は解散し、編集委員会が生まれる。何か楽しい気がします。
             (12/14/01)

○決定要旨
 12月12日に東京高裁第9刑事部(原田國男・八木正一・大島隆明)が下
した、調布駅南口事件の刑事補償請求について原決定を取り消し、請求を満額
認容した決定は、A4版で97頁にも及ぶ長大なものです。新聞報道等のみで
は本決定における法解釈や法適用が不明です。そこで、決定理由の要旨を、原
文を生かしつつ、私の責任でまとめてみました。

[要旨]
 原決定は、法25条1項の適用対象を実質的に無罪判決を受けるべき明白な
場合に限定して解釈するものであるが、同項は、「無罪の裁判を受けるべきも
のと認められる充分な事由があるとき」と規定しており、条文上、明白な場合
に限定してはいない。確かに、決定手続である刑事補償手続において、口頭弁
論手続を経るかはともかくとして、果たして、当該事件が無罪となるべきもの
であったか否かを、いわば途中で終了した刑事裁判に代わって審理するような
ことになれば、請求人の負担や補償の迅速性の観点からも妥当ではない。そこ
で、明白な場合、すなわち、新たな証拠調べ等を要しない場合に限定しようと
する解釈が立法当時から生じ、原決定も同様な立場に立つものである。
 しかし、補償裁判所において、免訴又は公訴棄却の裁判があった時点までの
公判において取り調べられた証拠と既に存在する利用可能な証拠資料を総合し
て、当該事件について、前記事由があるか否かを検討することは、必ずしも、
請求人に過大な負担を掛け、迅速な補償を困難ならしめるものではない。この
ような検討の結果、前記事由がある、すなわち、「無罪の裁判を受けるべきも
のと認められる充分な事由があるとき」に該当すると認定できる事案について
、明白でないという理由、ないし、公判段階では真偽不明であるという理由だ
けで、補償の対象からこれを外すような解釈は正当ではない。殊に、請求人に
権利を付与する規定において、明文の規定に反して、その範囲を限定する解釈
を採るにはよほど慎重でなければならない。明白性が要件であるというなら、
条文において、そのように明記すべきであったのである。「充分な事由」とは
明白な場合のみを指すと解するのは、一般国民の理解する常識的な日本語の解
釈を超える疑いがある。
 そうすると、明白な場合に限定して、公判段階では真偽不明であるから、補
償の対象とはならないとした原決定は、法25条1項の解釈適用を誤ったもの
といわざるを得ない。他方、所論が、検察官立証が実質的に終了した段階にお
いて、真偽不明であれば、「疑わしきは被告人の利益に」の原則が適用され、
前記事由に該当するというのは、その限りで、正当であるが、本件においては
、公判審理で実質的に重要な争点についてのかなりの証拠調べが終了したとは
いえ、検察官立証を支持すると思われる証拠調べがなお残っている状況にあっ
たから、公判で取り調べられた証拠の限りでは、検察官立証が実質的に終了し
た段階での真偽不明な場合と同視することはできない。
 さて、本件においては、少年審判手続が先行し、その過程で収集された膨大
な証拠資料が存在する。そこで、請求人らに前記の事由が認められるか否かに
ついては、公訴棄却の裁判までに地裁支部の公判において取り調べられた証拠
を前提として、請求人らにかかる家裁支部、抗告審、差戻後の家裁支部(以下
「差戻審」という。)における少年審判手続で取り調べられた証拠及び公訴棄
却の裁判当時の検察官の手持ち証拠を総合して検討することになる。
 ところで、本件では、少年審判手続において、抗告審が非行事実の事実認定
についての数々の疑問点を指摘して、原決定には重大な事実誤認があるとして
、事件を差し戻し、差戻審では、改めて証拠調べをし、抗告審の判断の基礎と
なったもの以外の証拠資料を付加して検討し、非行事実を認定し、検察官送致
決定をした。このように事実認定に関する具体的な争点の検討が各審級で十分
になされているので、以下では、分かりやすさということも考慮して、抗告審
の示した疑問点がその後の証拠と照らし合わせて、果たして解消されたと言え
るか、非行事実を認定した差戻審の判断が正当なものであったか否かを検討し
、その段階での証拠状況ないし心証状況に、検察官送致後に収集された証拠及
び公判段階で収集された証拠を総合して、前記事由の有無を検討することにし
たい。これは、本件経緯の特異性に即した判断方法であるというにすぎず、刑
事補償手続において、少年審判手続の各審級での証拠判断の当否自体を直接審
判の対象とするものでないことは当然であるが、念のため、付言しておく。
(証拠の検討は要約を省略した)
 本件で検討対象となる全証拠を総合すると、最終的に、抗告審の証拠判断が
正当であり、差戻審の証拠判断は恣意的・独断的とのそしりを免れず、検察官
送致後の検察官の捜査も、供述者の言葉を借りて抗告審の証拠判断をいたずら
に非難するのみで、S自白等の積極証拠を支えるに足るものがないまま、公判
請求に至ったものである。殊に、Sが遅番であることを示すタイムカードの存
在は、Sの自白の信用性に対して回復し難い致命的な証拠であり、有罪立証は
既にこの点で崩れつつあると見るべきである。これに前記の証拠資料を総合し
て、本件事件全体を検討すると、審理が途中で終了し、検察官立証が残ってい
ることを考慮しても、結局、本件は請求人らを有罪とはなし得ない事件であっ
たといわざるを得ない。
 原決定は、公判で取り調べられた証拠のみを取り出し、かつ、未だ検察官立
証が残されていることから、その証拠状況を真偽不明であると評価したものと
思われるが、公判までに収集された全証拠を視野に入れ、その下で公判で取り
調べられた証拠の証拠価値及び今後取り調べられるであろう証拠の評価をする
のでなければ、適正な判断はできないものと思われる。原審裁判所において、
公判までに収集された証拠を検討した形跡がないのは、この意味でも問題であ
ったといえよう。請求人Cについて公訴棄却の判決、その余の請求人について
公訴棄却の決定がなく、そのまま実体審理を遂げても、いずれも無罪の判決を
受けるべきものと認められる十分な事由があるといわなければならない。検察
官意見書は、もとより見解を異にするが、独自の証拠評価に基づくものであり
、採用し難い。
 そうすると、請求人らに法25条1項の事由が認められないとした原決定は
、法律の解釈適用を誤って証拠判断を省略し、ひいては事実を誤認したもので
あって、憲法違反をいう所論について判断するまでもなく、取消しを免れない
。
 本件においては、請求人らに対する少年院送致決定による少年院収容が、法
1条1項に規定する「未決の抑留又は拘禁」に該当するか、文理上疑義がない
わけではない。請求人らについては、少年審判手続の終局処分である中等少年
院送致決定に基づく中等少年院収容という身柄の拘束が抗告審決定により終了
したにもかかわらず、差戻審は、Tについては、Mと同様、裁判所法4条に従
って不処分決定をすることができたのに年令超過による検察官送致決定をし、
その余の請求人に対しては、少年法20条に基づく違法な検察官送致決定をし
、これらを経て起訴がなされて刑事裁判が開始され、結局、公訴棄却の裁判に
より刑事手続も終了したものである。
 Mの場合のように、非行なしの不処分決定という本来あるべき決定に至って
おれば(抗告審で自判ができる法制であれば、本件は、抗告審で非行なしの不
処分決定をしていたと思われる。)、少年院収容の点は、少年の保護事件に係
る補償に関する法律により補償の対象になったのに、違法な検察官送致決定の
介在により、かえって受けるべき補償を失うと解するのは、いかにも不均衡か
つ不合理である。
 本件と同様の経過をたどる事件は、今後起こりにくいものと考えられるが、
本件では、このような特異な経過を経て、刑事手続に移行し、それが終了した
ものであるから、その間の少年院収容も刑事手続に向けられた一連のものとし
て「未決の抑留又は拘禁」に当たると解することも許されよう。そこで、本件
においては、本件訴因と同一性が認められる事実を基礎として、本件起訴まで
に執られた刑訴法、少年法に基づくすべての身柄拘束は、「未決の抑留又は拘
禁」に該当すると解することとする。
 請求人らが受けた財産上の損失、精神上の苦痛や、本件における警察、検察
および裁判の各機関の過失は、総じて見ると小さくなく、請求人らに対しては
、1日1万2500円の割合による額の補償金を交付するのが相当である。
                     (12/13/01)

○第一報
まず第一報です。
 司法記者クラブでの記者会見後、別事件である草加事件の
弁護団会議に直行しましたので、今回は速報性を欠いてしま
いました。
 東京高裁第9刑事部は12月12日に、調布駅南口事件の
元少年達4名から出されていた刑事補償請求を棄却した原決
定を取り消し、刑事補償金を交付する決定を下しました。刑
事補償法25条1項は「もし免訴又は公訴棄却の裁判をすべ
き事由がなかつたならば無罪の裁判を受けるべきものと認め
られる充分な事由があるときは」と規定しています。すなわ
ち、東京高裁は本件の発生以来初めて元少年達の無罪を認め
たのです。なお、97頁にもわたる決定書の内容は、開かず
の扉であった同項の解釈を変えた新判例です。
            (12/13/01)

○動きがあるらしい
 近日中に動きがあるもようです。ただし、私は、14〜16
日が出張なので、直ちにこの場でお伝えできるかは不明です。
            (12/12/01)

○弁護団会議を行いました
 9月7日午後7時より弁護団会議を行いました。資料が予
め送付されていたことのために、内容の検討が大いに進みま
した。少年手続に関する記録も添付書類とできないか等々、
かなり大幅な手直しがありますので、当初6月に予定してい
た抗告趣意補充書の提出は、9月中になる予定です。
              (9/8/01)

○刑事裁判はこう行われた!
 伊藤克俊弁護士がまとめた、刑事裁判の手続一覧です。既に
7年半も経過しているのですね。

刑事公判関係日程表

1994年(平成6年)
 2 28 K・M・I・C・T起訴(暴力行為等処罰ニ関スル法
      律違反、傷害)
 6 13 第1回公判(東京地裁八王子支部)
      人定質問、罪状認否前の弁護人意見陳述要請、
      被告人ら罪状認否(否認)、弁護人意見陳述(免訴・公訴棄却申
      立)
      合議決定
 9 30 第2回公判
      公判手続更新
      被告人意見陳述、公訴棄却・免訴申立理由陳述
12  2 第3回公判
      公判手続更新
            公訴棄却・免訴申立理由補充陳述

1995年(平成7年)
 2 21 第4回公判
      検察官意見陳述、裁判所冒頭陳述許可、弁護人異議申立、棄却、
      検察官冒頭陳述、
      証拠調べ請求
      (証拠等関係カード甲1〜3手続書証19点)
      (証拠等関係カード甲4〜7実体書証等23点
                   うち供述調書1点)
      (証拠等関係カード人証1、2証人11名
                    うち被害者5名、目撃者6名)
      手続書証取調べ
 3  6 記録取寄申請(M関係)
 4 18 第5回公判
      公訴棄却・免訴申立理由補充陳述
      弁護人証拠調請求(M関係手続書証)
      採用、取調べ
      Cの弁論分離決定
(C関係)
 6  2 第6回公判
      手続証拠調べ、検察官意見陳述、弁護人最終弁論、C意見陳述
      結審
   20 C判決公判(公訴棄却判決)
*7  3 検察官控訴

(K、M、I、T関係)
 7 28 第6回公判
            公訴棄却・免訴申立理由補充陳述
      検察官意見陳述
      検察官実体審理要請、証人申請(S・X)
10  6 第7回公判
            公判手続更新
            求釈明、公訴棄却・免訴申立理由補充陳述
12  1 第8回公判
            公訴棄却・免訴申立理由補充陳述
            手続関係証拠調べ
      弁護人結審要請に対し、訴訟条件・公訴権濫用に対する判断を留保し
      実体審理に入る旨裁判長宣明、異議申立て、棄却決定、
      被告人ら事件に対する陳述、弁護人ら実体に関する意見拒否、
      冒頭陳述に対する求釈明
1996年(平成8年)
 1 26 第9回公判
      証拠調べについての意見陳述
     (検察官に対し、現時点で申請している証人以外は申請しない旨確言
      せよと要請。少年審判における証拠構造を各決定書により指摘した
      上で、犯人特定のためには被害者らは不要、遅れてきた目撃者は証
      拠価値なし、被害態様等は調書の該当部分で充分、検察官は抗告審
      決定までの調書で立証すべき、未開示の証拠開示要求、Sについ
      てはタイムカードを出した上で実施すべき、検察官立証としての
      X尋問は不可解、犯行態様は調書で充分、との意見)
      検察官 Sの前にパチンコ店店員等5名の証拠調べ請求(証拠関係
      カード未提出 ただし、公判調書では「証拠等関係カード記載のとお
      り」とされている)
 2 22 証拠調べについての意見書
      (検察官は第4回公判で11名申請、第6回でS・X申請し、か
       つ打合わせの席ではSを最初に実施したいと述べていたところ、
       第9回公判でSの前に5名の証人の尋問実施を申請
       弁護側は、Sをまず実施すべき S及び従業員全員のタイムカ
       ードを出すべきとの意見)
       パチンコ店OK及び給与計算書類につき求釈明
 3  4 証拠調べについての意見書
      (Sの証言前にその信用性に関して5名を申請するおかしさ)
    7付KM・IT証人採用決定
   12付TT証人採用決定(伊藤に連絡がとれないゆえ)
   19 異議申立(証人採用に対して)
      Mの弁論分離申立
 3 22 第10回公判
      TT、KM 検察官主尋問
      証拠開示申立(未提出タイムカード及び各証人の検面)、
      検面につき裁判所開示勧告、検察官勧告に応ずる旨返答
 5 10付US(I)証人採用決定 
   24 第11回公判
            公判手続更新
      TT、KM 弁護人反対尋問
      US 検察官主尋問
      証人につき証拠開示要望
   30 証拠開示命令申立書
     (USの未開示調書開示請求、早番勤務従業員の証人申請がないこと
      を指摘し、全従業員の調書開示を求める)
      証拠開示請求書(検察官に対し)
 6 17 証拠開示命令申立理由補充書
     (S供述の不自然さを指摘し、逆送決定後の早番の勤務者の未開示
      調書の開示要求)
   18 第12回公判
      検察官・弁護人US関係調書等取調べ請求、取調べ(弁護人請求のう
      ち重複部分撤回)
      取り調べ
      US 弁護人反対尋問
      検察官 従業員KY、MRの各タイムカード取調請求
      IT、KK 検察官主尋問
      各証人の未開示証拠につき開示要求
      検察官 17日付補充書記載の各書証につき開示不要の意見
      (裁判所 判断留保)
      検察官 証人AS及びMM(いずれも警察官)申請
      (実況見分調書の作成の真性)

*7  5 東京高裁逆転判決(C控訴審)
   12 c上告(最高裁第一小法廷)

 7 19 第13回公判
            公判手続更新
            公訴棄却・免訴申立理由補充陳述
      証拠調べ申立書提出(少年事件全記録)、裁判長保留扱い
 9  2 証拠調請求書
      (弁護人からKYの証人申請及び同人の供述調書等)
    6 第14回公判
      弁論更新に際しての意見陳述
      IT 反対尋問、KY 主・反対尋問
            (KYの調書請求撤回)
   25 検察官 S尋問事項書提出
      裁判所に促されて、Sについてのみ尋問事項書を出したもの
   26 証拠開示命令申立書(Sの、逆送決定後の未開示員面調書5通)
10  8 第15回公判
      S 不出頭
11 19 第16回公判
      S 不出頭
      勾引状執行できず
      弁護人意見書
   25 検察官 上申書
     (採用決定済みのSのほか未採用の各証人の取り調べ要求、重要度
      の高い順に記載した一覧表に従い取り調べられたい・・・HA、K
      T、MD、HD、YD、OG、YO、TD、SE、MK、SN、
      X)
12 20 弁護側 証人尋問を踏まえての意見書
      (証人5名の尋問結果)
   24 第17回公判
            公判手続更新
      S 検察官主尋問

1997年(平成9年)
 1 16 検察官上申書
      (11月5日付上申書記載の各証人の立証事項)
   20 弁護側申入書
      (裁判所のS尋問に対する不当な介入尋問)
   31 第18回公判
      S 検察官主尋問、弁護人反対尋問
      記録取寄申請書(S家裁記録)
 2 14 記録取寄申請理由補充書
     (もはや焦点は、どうしてSの虚偽自白がなされたかの経緯の解明)
   25 第19回公判
      S 弁護人反対尋問
 3 13 証拠調べについての意見書
     (Sの尋問が実施された後は、その信用性審理の観点からも、客観態
      様を明らかにする証人を実施すべき 事件直後に捜査機関に把握さ
      れ供述した目撃者X・YDの後に被害者の順)
   19 検察官 上申書
     (平成8年11月25日付上申書の12名は、犯人の人相・特徴をよ
      く記憶していると思料される順に記載 その順で実施されるべき)
   25 第20回公判
      S 不出頭
      検証請求書
 4 25 第21回公判
            公判手続更新
      S 弁護人反対尋問 尋問打切り
      証拠開示命令申立書・上申書
            (MDの関係で写真台帳)
 5 20 第22回公判
      KT 証人尋問
 6 17 第23回公判
      証拠調べ請求(写真台帳等)
      MD 証人尋問
 7 11 第24回公判
      MK、HD 証人尋問
   29 第25回公判
      SN、YD 証人尋問

*9  4 最高裁第1小法廷弁論期日
   18 最高裁判決

 9 26 第26回公判
            公判手続更新
      OG 証人尋問
      最高裁判決を踏まえての意見書

10 17 検察官 第27回公判期日(10.21)延期申請
      期日取消決定
   28 検察官 公訴取消書提出
      裁判所 公訴棄却決定
                      以上
               (9/8/01) 
    
○弁護団会議を行いました
 4月9日午後7時より弁護団会議を行い、抗告趣意補充書
の内容を検討しました。通読の後、改良の必要性・方向性を
確認して、散会しました。事務局長が書面による参加であっ
たため、次回弁護団会議の日程は改めて調整することになり
ました。            (4/10/01)

○弁護団会議を行いました
 3月9日の弁護団会議は、立教大学相撲部OB会と重なって
しまい出席できませんでした。
 次の弁護団会議が本日開かれ、出席しました。具体的成果
としてお示しできるものはありませんが、抗告審に向けての
戦略を徐々に練り上げつつあります。
 公訴取り消しに至るまでの刑事裁判の過程を、その内容と
共に、簡潔に分かりやすく示すことが肝要と思います。
              (3/26/01)

○即時抗告申立書
 お待たせしました。即時抗告申立書をようやく載せることがで
きました。迅速に対応して下さった弁護団に感謝します。
 実は15日は入試査定と人事の教授会。16日は入試の採点。
そして17日からはオーストラリアへの出張。掲載が大分遅れて
しまうのではないかと心配していました。ほっとしました。
 即時抗告申立書の内容には、私の欲目かも知れませんが、私の
言いたかったことを、大きく反映させていただいています。
 客観的証拠を重視して行う事実認定は、刑事裁判の基本中の基
本です。現在の職業裁判官の中にその能力を欠いているものが少
なくないと判明したので、陪審制や参審制の導入が議論されてい
ます。
 ところで本件の請求棄却決定は、その審理経過について、自分
の手元にある記録すら通読せずに、実体審理が行われなかったと
前提にした法理論を展開したものです。本件は、裁判官をも残し
て市民を参加させる参審制では、とても不十分であることを、図
らずもこの時期に示したものとも考えられます。
 弁護団は、この即時抗告申立書を踏み台にして、即時抗告審に
挑みます。皆様のご支援とご協力をお願いします。
                    (2/14/01)

○土本コメントについて
 即時抗告申立書の掲載が遅れています。ほぼ完成原稿が届いて
いるのですが、文字化けがありまして…。2月13日が即時抗告
の期限ですから、既に提出されているものと思われます。最終稿
の入手方を弁護団に依頼しています。もう少々お待ち下さい。
 2月8日の読売夕刊に、比較的大きな記事が載りました。その
記事には土本元検事のコメントがあります。後半部分にある、高
裁に破棄自判を認めない制度的欠陥についての指摘は、当然です。
しかし、前半部分にある、「今回のケースは実質的な審理が行わ
れておらず」というのは、「〇〇師、見てきたような嘘を言い」
そのものです。東京地裁八王子支部において、多数の記者や傍聴
人の見守る中で延々と続けられていた実体審理が、無かったです
って?誰がコメントを取ったのか知りませんが、傍聴を続けてい
たI記者への確認を、読売新聞はすべきだったと思われます。
 土本元検事と私とは、価値観を多少異にしており、意見が一致
しないことが少なくありません。しかし、そのコメントにおける
前提事実である実体審理が行われたか、それは何期日程度でどの
ような内容であったかという、公判記録として明白に残っている
ものについての認識が、あまりにも勝手な想像に基づくものであ
ることに、びっくりしています。これは、既に紹介した検察官意
見書における、実体審理の結果についての事実認識とも、あい通
じるものではないでしょうか。
 冤罪・誤判事件の発生ついて、わが国の検察官の発想や、それ
を信じてしまう職業裁判官の発想に、大きな原因があると思われ
ます。なお、一般論はともかく、具体的には記録を通読しさえす
れば分かることを、通読すらしなかったのが請求棄却決定。その
決定のみを読んで付けたのが、土本元検事のコメントなのであろ
うと推測されます。     (2/13/01)

○請求棄却決定の入力を完了しました。
 請求棄却決定の入力を完了しました。
 昨夜入力をしながら、怒りがこみ上げてきました。決定書は、
C君の分離後に、刑事裁判において実体審理が行われており、
検察官による立証が終了間際まで進んでいたことを、無視して
います。もしもC君について最高裁による破棄差戻しがあった
ら、この実体審理の結果はC君についても使われた筈です。
 それを、公訴棄却の判決・決定であるという文言に依存し、
真偽不明の状態だったからとして、補償対象としないという形
式論理には、説得力がありません。
 非行事実なしとの抗告審決定にも関わらず、家裁判事が検察
官・警察と相通じて行わせた補充捜査と逆送・起訴。補充捜査
の中心は、客観的証拠であるタイムカードの証明力を、供述録
取書によって崩そうとしたもの。証人尋問を中心に組み立てら
れた立会検事による立証は、次々と崩れました。圧巻は、請求
人達を引っ張り込んだS君の証人尋問でした。これが完璧に崩
れたのです。無罪以外にはありえない状態だったのです。
 無罪判決の前に公訴を取り下げてしまった!刑事補償法25
条は、その立法経緯に照らし、そのような事態のために設けら
れた条文です。憲法40条ができたにも関わらず刑事補償を権
利ではなく恩恵と捉えた横井大三『新刑事補償法大意』ですら、
そのような事態に25条の適用があると記しています。
 「到底採用できない独自の見解」とは、不勉強にも程がある!
                  (2/11/01)

○弁護団会議を行いました。
 即時抗告申立書の基本線を考えるための弁護団会議が、2月1
0日午後に、事務局長のいる調布南法律事務所で開かれました。
 請求棄却決定は従前の判例よりは踏み出しているものの、具体
的な適用においては従前通り。手続面についてはともかく実体面
について、事件記録の内容まではきちんと読んでおらず、検察官
の意見書に依存しながら、検察官立証が続いていれば請求人らは
有罪であったという心証を抱いているか、または、犯人か否か不
明という心証を抱いているかの、どちらかであろうというのが、
私の印象です。
 このままでは無罪判決しかありえない状況にまで、検察官立証
が追い込まれていた事実は、事件記録を精査すれば明らかなので
す。傍聴人や記者達は、公判廷で起きていたこのような事態の目
撃証人です。請求棄却決定の内容を詳しく示さないままでは、こ
のHPの読者に対して説得力が無い。これから行われる抗告審で
の議論についても、理解されにくい。そこで、請求棄却決定の文
言をお示しすべく、意を決して入力を試み始めました。ご期待下
さい。            (2/10/01)

○八王子支部が6日付けで棄却決定
 東京地裁八王子支部が、2月6日付けで刑事補償請求の棄却決
定を出しました。弁護団は当然に即時抗告をします。
 決定書は刑事補償法25条について、真犯人が検挙され有罪判
決を受けた場合、実体審理が続けば無罪の判決を受けるものと認
められ、かつ、そう認められる十分な事由がある場合を挙げてい
ます。調布駅南口事件の傍聴を続けてきた者にとり、たとえこの
ような限定的解釈を採っても、本件は後者に該当すると思われま
す。ところが決定は後者について、アリバイが明白に成立するな
ど犯罪不成立が一見明白な場合などに限定されると述べて、請求
を棄却しています。同条の存在を無意味なものとする不当な決定
であると考えます。
 2000年11月12日の記事中に、私の論文「公訴棄却と刑
事補償」へのリンクを張ってあります。是非ご一読下さい。
                   (02/07/01)
 
○上申書を提出しました
 刑事補償請求事件について放置を続ける東京地裁八王子支部に
対して、12月22日に弁護団は以下のような内容の上申書を提
出しました。なお、テキストファイルを入手したのは本日です。
                   (01/12/00)

平成一〇年(そ)第一号
                 刑事補償請求人  Kほか三名
        上  申  書
 平成一二年一二月二二日
           右請求人ら代理人
               弁護士  伊藤俊克ほか

東京地方裁判所八王子支部
    刑事第二部合議係 御中

 平成一〇年二月二三日に申し立てた頭書事件については、
 1 同年五月一一日に御庁より請求人らに求意見がなされ、
 2 請求人らは、各自の陳述書を加えて同年九月四日に「求意見に対する回答(意
見)」を提出して、刑事事件の実体審理に携わった裁判体が裁判官の交代等で実質的
同一性を失わないうちに一日も早く補償決定を出してくれるよう求めた。あわせて、
検察官に対し早期に意見提出するよう裁判所から促すことを求めたところ、
 3 検察官から意見が出されないまま経過していた同年九月末日、請求人らが案じ
ていたとおり、御庁刑事第二部合議係裁判長裁判官が交代する事態となった。請求人
らは一〇月一二日に東京地方裁判所八王子支部長などに対し、速やかに意見を述べる
よう要請し、さらに同年一一月二七日に御庁に対し意見書を提出した。
 4 検察官は同年一一月二四日にようやく意見を提出した。
 5 請求人らは、平成一一年一月二七日に、右検察官意見に対する詳細な反論も含
めて意見書(二)を提出し、さらに同年三月一二日に意見書(三)および証拠調請求
書を提出した。
との経緯をたどり、右の請求人らの意見書(三)及び証拠調請求書のに提出以降今日
まで経過するも、結局御庁は何ら決定をしないまま一年九ヶ月が過ぎた。当初の請求
申立からすれば二年一〇ヶ月が経過している。
 本件が少年事件に起因する事件であることを考えると、もはやこれ以上の遅延は請
求人らの「裁判を受ける権利」それも「迅速な裁判を受ける権利」を侵害するおそれ
がある。速やかに決定をなされるよう、右上申する。

    添 付 書 類

一 荒木伸怡「公訴棄却と刑事補償」

以上

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2001年2月10日より