公開講演会レポート

２１世紀社会デザイン研究科
２１世紀コープ研究センター寄附講座
第4回
 『地方を変える、日本を変える』
　　　　講師：浅野　史郎　氏（宮城県知事） 　
　 　　　
 　　　　 　　　　　2002年11月16日(土) １５時00分
　　　　立教大学　池袋キャンパス8号館　8101教室

レポーター
　　21世紀社会デザイン研究科 院生　上　純江
　
写真：浅野知事
＜講演の概要＞
宮城県のジョギング知事浅野史郎氏が、『日本を変える　地方を変える』というテーマについて、ユニークかつ熱い口調で語られました。「地方分権」が話題のメインでしたが「情報公開」、「ＮＰＯ」についても言及され、そんな事まで言ってしまっていいの？とこちらが心配してしまうほどオープンなお話でした。
＜本文＞
【知事のお仕事】
宮城県という2万人弱の組織の経営者であり、公務員という安定した職業柄、職員のモチベーションの維持は重要課題。知事自らが考え・行動することで、職員のやる気を誘発し、さらには住民の政治への参加と関心を促し、本物の民主主義を宮城県に根付かせたい。
【地方分権】
地方分権とは各自治体への権限と財源の委譲である。現在、権限の委譲については２００0年4月に施行された、地方分権推進一括法により徐々に進んではいるが、財源の委譲については未だ不透明な状態である。
地方分権が進まない補助金をもらって事業をやることへの弊害7項目：
①申請が困難で、手間・時間がかかりすぎる
②国の国際問題への対応能力の低下（補助金分配業に時間が割かれる）
③官官接待（口利きの横行、箇所付け）
④個性の欠如（承認を受けるために、同じような設備、施設になる）
⑤フィスカルイリュージョン(財政的錯覚)（財源は使わなくては損だという感覚）
⑥一律主義のリスク（機会均等、国土の均衡ある発展、みな東京になりたい→個性・特性・豊かさの欠如）
⑦思考停止症候群（モチベーションの低下）
地方が財源を手にするメリット4項目：
①あれもこれも→あれかこれか（財政規律）
②納税者の厳しい目に曝される
③地方のやる気、職員のやる気（自らリスクをとる責任感）
④国政が補助金の分配業にかけていた時間を国際問題など国政にしか出来ない問題に費やすことが可能
これから何を成すべきか4項目：
①税源の地方委譲(5.5兆円の税源)
②補助金の廃止(2300件)
③市町村合併(受け皿の拡大、役場のサイズ)④道州制
【情報公開】
第一段階：
｢逃げよう、隠そう、誤魔化そう｣から「逃げない、隠さない、誤魔化さない」へ
このプロセスはきれい事ではなく痛みを伴うものであるが、汚染された組織を健全化するにはどこかで誰かがやらなくてはならない事。「誰か」については組織外の人間が適任であることから、宮城県のスキャンダルでは自らがメスを入れた。
隠せる・絶対ばれないという風潮や聖域を持つと不正が行われやすいため、情報公開により常に見られているという緊張感を与えることは不正防止に効果的に作用。
第二段階：
前向きな情報公開。市民を何かにつけて巻き込み、一緒に考えざるを得ない、一緒に考えようというオファーをする。（公共工事の看板、シンポジウム、パンフレットにもコスト表示するなど）しかしながら、これは必ず第一段階を経て行われるものである。
【ＮＰＯ】

宮城県をＮＰＯ花盛りの県にしたい。現在はある程度の段階まではいっているものの、第二段階発展の模索中である。ＮＰＯは今まで日本人にはあまりなかった、有償で社会貢献していくという場を作り、その面での水平線を開くという大事な役割を担っていると考えている。
以上
写真：浅野知事