社会支出研究関連資料(作成中)

01

OECD,1985, SOCIAL EXPENDITURE 1960-1990: Problems of grows and control,  OECD SOCIAL POLICY STUDY (仮訳中)
OECD本部で1980年に開催された「1980年代における社会政策に関する会議」の報告書が『福祉国家の危機』1981として発表されたのち、マンパワー社会問題委員会(現在の雇用・労働・社会問題委員会)に設置された「社会支出の成長と統制に関する専門家グループ]による研究の報告書。OECD全体並びに加盟国別の1960年以降の社会支出の動向及び90年までの将来推計が行われている。1985年に事務総長名で発表された。

02

IMF, 1986, Aging, and Social Expenditure in the Major Industrial Countries, 1980-2025 ,( By Peter S. Heller, Richard Hemming, and Peter W. Kohnert, with a staff team)
IMFF理事会において1984年に、工業社会における人口高齢化が社会支出に及ぼす影響の比較研究を行う必要があるとの問題提起がなされたことにより、財政部が実施した研究の報告書。同時期に行われていたOECDによる分析のコンプリメントとしての位置づけであり、分析対象はG7諸国に限定されでいるが、将来推計のスパンは2025年までに拡張されている。04

03

Gammeraat, E. 2020, The Relationship between different social expenditure schemes and poverty, inequality and economic growt, International Social Security Review, Vol. 73.
社会支出と貧困、所得の不平等および経済成長との関連性を明らかにするため、@)老齢・遺族年金、A)障害、B保健医療、C家族、D失業および積極的労働市場政策、E住宅その他の分類ごとに、上記の関連性を分析した。EU加盟22か国について1990年から2015年までのパネルデータを取り、OLS回帰および2SLS回帰モデルを用いた分析を実施し、社会支出が貧困率および所得不平等と負の関連をもつが、GDPとの間に関連性が認めれなことを明らかにした。

04

Obinger,H. and Uwe Wagschal, 2010, Social Expenditure and Revenues, The Oxford Handbook of The Welfare State, OXFORD.( 要約作成中)
1980以降の欧米諸国における社会支出並びに財政収入についてクラスター分析により@English,ASouthern, BContinental, CNordicの四類型を析出し、類型別の社会支出と財政収入の特質を明らかにした。

05

Gun-Chun Ryu and Tea-Eun Kim, 2013, A Study on the Relationship between the Level of Social Expenditure and National Burden and the Economic Competitiveness, Working Paper, Korea Institute for Health and Social Affoirs.  .( 要約作成中)
 

06

Castles, F. G. and Herbert Obinger, 2007, Social Expenditure and the Redistribution, Journal of European Social Policy.
(要約作成中)