2012年度現代企業法(租税法部分)（EX282）

期末試験2013年1月30日水曜日4時限実施
　（ア)　に適切な単語を記入しなさい。　(イ)　～　(オ)　に適切な数字を記入しなさい。
１．無税の世界においてともに収益率１０％Ａ・Ｂという二つの投資先があったところ、Ａの収益に税率５０％で課税し、Ｂの収益に課税しないという所得税制が導入されたとする。ＡからＢへ投資が一部振り替えられ、Ａ・Ｂの税引後収益率が等しくなったとする。Ａ・Ｂを非中立的に取り扱う税制が、不公平をもたらしているわけではない、といいうる。しかし殆どの租税法学者は、非中立的な税制は　(ア)　を生じさせる点で良くない税制であると考える。
２．所得税の超過累進税率表として、０～３００の所得については２０％、３００～５００の所得については３０％の税率が定められていたとする。Ｃ氏は一人で４００の所得を稼いだ。Ｄ氏とＥ氏は２００ずつの所得を稼いだ。Ｃ氏の税額をαとし、Ｄ氏の税額とＥ氏の税額の合計額をβとする。αとβとの差額（絶対値）は　(イ)　である。なお講義で扱っていない所得控除については無視する。
３．税抜価格１０００のチョコレートに個別消費税としての税（肥満防止税と仮称する）が税率１００％で課されていたとする。このチョコレートの、肥満防止税及び消費税（税率５％とする）が課せられている場合の税込価格は　(ウ)　である。なお、３．の税はともに間接税であり、全て消費者に税負担が転嫁されるものと仮定する。
４．法人税率を３０％とする。２０１２年度において、Ｆ銀行は、利益９０００（後述の３０００の貸倒れ損失の計上前の値）を稼ぎ、株主に４０００の配当を支払った。Ｆ銀行は３０００の貸倒れ損失を計上しようとしたが、税務署長は否認しようとした。Ｆ銀行の主張する法人税額と税務署長の主張する法人税額との差額（絶対値）は　(エ)　である。
５．Ｇ国法人であるＨ社とＩ国法人であるＪ社は兄弟会社である。Ｇ国の法人税率は２０％であり、Ｉ国の法人税率は３０％である。Ｈ社はＪ社に金員１０００を利息２０％で貸し付けた。Ｊ社は、利益３０００（後述の１２００の返済前の値）を稼ぎ、Ｊ社はＨ社に契約通り１２００を返済した。Ｈ社の前述の１２００の受領前の利益は１０００であった。Ｉ国の課税当局は、Ｈ・Ｊ間の契約で定められた利息２０％は不当に高すぎるものであると主張し、移転価格税制を適用し、独立企業間価格としての利子率は１５％であるとした。Ｇ国も利息１５％に同意した。移転価格税制適用前のＨ社及びＪ社の法人税額合計額をγとし、移転価格税制適用後のＨ社及びＪ社の法人税額をδとすると、γとδとの差額（絶対値）は　(オ)　である。

【解説】
１．講義ノート4頁参照。非効率または死荷重
２．講義ノート6頁参照。|α－β|＝|(300×0.2＋100×0.3)－(200×0.2)×2|＝10。または(400－300)×(0.3－0.2)＝10
３．講義ノート8頁参照。1000×2×1.05＝2100
４．講義ノート10頁参照。|6000×0.3－9000×0.3|＝3000×0.3＝900
５．講義ノート11頁参照。|γ－δ|＝|(1200×0.2＋2800×0.3)－(1150×0.2＋2850×0.3)|＝|50×0.2－50×0.3|＝5

【講評】
１．「非効率」も「非効率性」もOKです。「死加重」「死荷量」「死苛重」などの誤字については４点としました。「死税」「死課税」など意味が変わってしまうものについては救済しませんでした。「暗黙の税」について、迷いましたが、講義を聞いていた証拠であると思い5点にしました。「労働意欲の低下」という誤答が多かったのが不思議です。
２．超過累進税率について毎年気合入れて講義しているつもりなのですが、それでも「40」という誤答が絶えません。
３．多い誤答は「2050」ですが、誤答の中で「10500」がどのような計算過程で導かれたのか不思議です。
４．誤答で目立ったのが「2100」ですが、(ウ)と解答欄を間違えた訳でもないようで、どのような計算過程で導かれたのか不思議です。
５．今回の問題の中では飛び抜けて難しいですが、逆に(オ)だけ正解という答案もあったりするのが、面白いところです。
その他：絶対値で答えさせる問題で、「|10|」とか「-10」とか「±10」とかいう答案をどうするか迷いましたが、数値が合っていれば4点としました。

全体平均14.02点。法学科14.88点、政治学科12.26点、国ビ学科13.41点。
25点満点者の数も大幅に増え、平均点も前回と比べて3点アップ。良かったです。

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