部会設立趣意書（日本エネルギー学会「エネルギー学」部会）

設立の趣旨

「エネルギー学」について、日エネ誌・創立80周年記念特集号において、「エネルギー問題を総合的視点で捉え、工学・理学などの自然科学から哲学、文化人類学、社会学、経済学等の人文・社会科学まで多種多様の分野を包括しうるような俯瞰する知としての新しい学問」と紹介されている。また、「エネルギー学を考える」（学術会議叢書４、(財)日本学術協力財団）では、その学問体系確立の必要性が述べられており、学融合、俯瞰的視点、エネルギー・環境問題の根本的解決、真の持続可能社会システムの構築等のキーワードが挙げられている。

このような状況を鑑みて、2001年11月より日本エネルギー学会でエネルギー学研究会が発足した。エネルギー学研究会では、まず「エネルギー学」に対する哲学、学融合、文化人類学、エネルギー経済学、エネルギー教育、及び持続可能な消費等をキーワードとする種々の学問や研究領域からのブレインストーミングを行った。また、エネルギー学研究会の具体的な検討課題を抽出することを念頭に、1）生活におけるエネルギー利用の合理化、2）日本の森林の有効利用について、及び3）エネルギー学カリキュラムの検討、という3つのテーマについて、それぞれの検討内容と今後の展開について報告書をまとめた（フェーズ I）。引き続き、エネルギー学研究会フェーズIIでは、1）エネルギー学・学融合分科会、2）エネルギー学・エネルギー教育分科会、3）エネルギー学・エネルギー政策分科会の３分科会で個別活動しつつ、日本エネルギー学会全体での位置付けを明示することを目指して活動を継続している。

今後、この「エネルギー学」に関する検討を持続的に発展させるためには、他学会や関連研究機関との積極的な連携を図るとともに、関連する多分野の研究者を結集して積極的な活動を行う必要がある。そのため、「エネルギー学」部会を設立することによって、学会内外での「エネルギー学」に関心を持つ研究者の連携を強化し、エネルギー政策やエネルギー教育など現実の諸課題への寄与を視野において、学融合に基づく学問体系の構築を目指す。

平成18年度の活動計画
平成18年7月	第1回エネルギー学研究会の将来構想検討ＷＧ
平成18年8月	日本エネルギー学会大会ミニシンポジウム「エネルギー学の将来像」
平成18年9月	第２回エネルギー学研究会の将来構想検討ＷＧ
平成18年11月	エネルギー学研究会・省エネルギー部会共催のワークショップ開催
	「エネルギー学」部会設立（理事会承認）
	「エネルギー学」部会ホームページ立ち上げ
平成18年12月	分科会設置及びメンバー選出
平成19年1月	「エネルギー学」部会とバイオマス部会との連合講演会
平成19年2月	「エネルギー学」部会と石炭科学部会との連合講演会
平成19年3月	「エネルギー学」部会設立記念講演会（日本エネルギー環境教育学会（平成17年9月発足）と合同開催を検討する）

部会の構成
幹事３名をおき部会長を補佐する。　部会内に「学融合」、「エネルギー教育」、「エネルギー政策」をテーマとする三つの分科会を設け、それぞれの分科会を、分科会長と10名～15名程度の産学官民からの委員で構成する。
部会長		山地憲治（東京大学）
幹事		松村幸彦（広島大学）
		秋澤淳（東京農工大学）
		坂西欣也（産業技術総合研究所）
学融合分科会長		手塚哲央（京都大学）
エネルギー教育分科会長		内山洋司（筑波大学）
エネルギー政策分科会長		国吉浩（東京工業大学）

各部会の活動計画概要
具体的な分科会の活動概要としては、日本エネルギー学会の生活部会、リサイクル部会、省エネルギー部会、バイオマス部会等との連携セミナーや他学会との合同発表会等を開催することから開始し、次のような計画で進める予定である。
学融合分科会		エネルギー・環境問題を総合的視点で捉え、自然科学から人文・社会科学まで多種多様な分野を包括しうるような俯瞰する知としての「エネルギー学」の構築を目指す。
エネルギー教育分科会		多角的な側面からなる「エネルギー」について、その採掘・収集、変換、消費の体系を理解するとともに、持続可能な発展のための基盤となるエネルギー教育の方法論や支援ブログラムの策定を目指す。
エネルギー政策分科会		エネルギー政策の形成や実施への個人やグループ、国、国際的協調など多様な参加者と参加形態を視野に入れ、工学をはじめとする各学問分野のエネルギーに関する知見を活用しつつ、社会において考慮すべき様々な要素のバランスを取り、調和を図っていくエネルギー政策のあり方について提示することを目指す。

部会への参加
登録制とし、部会費は徴収しない。日本エネルギー学会会員が望ましいが必要条件とはしない。

広報活動
分科会ごとのメーリングリスト、ホームページによる情報発信を基本とする