Profile

氏名：

疋田　康行 (HIKITA Yasuyuki)

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e-mail：

hikita@rikkyo.ac.jp

 

 

研究課題：

・日本資本輸出史

 

 

主要論文：

・鈴木邦夫編著『満州企業史研究』日本経済評論社，2007年2月．

(執筆分担部分)
・第Ⅰ部資本系列　第２章資本系列の概要　p.63-90．
・第Ⅰ部資本系列　第７章財閥と大手事業法人系企業
　　　第３節三菱財閥・住友財閥　p.205-215．
・第Ⅱ部産業別企業分析　第２章通信・電力・ガス
　　　第１節通信　p.378-398．
・第Ⅱ部産業別企業分析　第9章金属工業　p.675-701．
・第Ⅱ部産業別企業分析　第10章機械器具工業　p.703-759．
　　　うち老川執筆分　p.729-736．

 

・「大東亜共栄圏」における経済統制と企業―満洲を中心に―（『岩波講座「帝国」日本の学知』第3巻，2006年9月），p.257-302．

 

・立教大学 「日本型コオプ教育」の開発を目指して，IDE大学協会編『IDE』，No.483，2006年8月，p.47-51．

 

・日本電気通信工業の展開と植民地投資（マーク・カプリオ編『近代東アジアのグローバリゼーション』明石書店，2006年7月），p.220-253．

 

・なぜ植民地の経済史を探るのか『経済セミナー』2005年10月号（No.609）2005.10，p.27-30．

 

・Japanese investment to Manchuria and the establishment of Zaibatsu subsidiaries, 鈴木邦夫編『旧「満州」における企業活動の総合的研究』,1997～1999年度 科学研究費補助金基盤研究(C)研究成果報告書,課題番号09630077，2000.3，p.91-128．

 

・20世紀前半のアジアと日本，中島俊克ほか編『経済史』東京堂出版，1998.1，p.161-195．

 

・Japanese companies' inroads into Indonesia under Japanese military domination, P. Post & E. Touwen-Bouwsma eds., JAPAN, INDONESIA AND THE WAR, KITLV Press, Leiden, Netherlands, 1997, p.134-176.

 

・編著『「南方共栄圏」－戦時日本の東南アジア経済支配』多賀出版，1995．

 

・人絹部と毛糸毛織物部の活動，中村政則ほか編『戦時華中の物資動員と軍票』多賀出版，1994. 2，p155-170．

 

・１５年戦争期の日本の資本輸出－財閥資本の対「満州」株式投資を中心に－，日本植民地研究会編『日本植民地研究』４，龍渓書舎，1991，p.101-134．

 

・戦前・戦時期日本の対インドシナ経済侵略について，疋田康行編『戦時日本の対東南アジア経済支配の総合的研究』，1990-1991年度科学研究費補助金総合研究Ａ研究成果報告書，課題番号02301091，1992.3，p.6-37．

 

・日本の対中国電気通信事業投資について－満州事変期を中心に－，立教経済学会『立教経済学研究』第41巻第4号，1988，p.1-55．

 

・日本の対中国電気通信事業投資について－借款を中心に－，逆井孝仁教授還暦記念会編『日本近代化の思想と展開』文献出版，1988，p.347-375．

 

・財政･金融構造，浅田喬二・小林英夫編『日本帝国主義の満州支配』時潮社，1986，p.819-926．

 

・国家資本輸出研究会編『日本の資本輸出－対中国借款の研究』多賀出版，1986，p.3-11，89-126．

 

・産業構造，1920年代史研究会編『1920年代の日本資本主義』東京大学出版会，1983，p.49-84．

 

・1930年代前半の日本の対中国経済政策の一側面－債権整理問題を中心に，野沢豊編『中国の幣制改革と国際関係』東京大学出版会，1981，p.335-365．

 

・戦時経済統制と独占，中村政則編『体系・日本現代史 ４ 』日本評論社，1979，p.175-220．

 

・ファシズム下の独占間競争と天皇制権力の独自性，歴史学研究会編『歴史学研究』No.451，青木書店，1977年12月，p.44-50．

 

・日本航空機工業資本の蓄積過程,『一橋論叢』日本評論社，1976，p.67-86．

 

 

報告：

・満洲企業データベースについて，経済学部開設100周年記念シンポジウム「満洲企業史研究の成果と課題―鈴木邦夫編著『満州企業史研究』をめぐって―」October 13, 2007.

 

・満洲の企業構成，日本植民地研究会大会，June 3, 2005

 

・日本帝国の外地電気通信工業建設, SYMPOSIUM: “GLOBALIZATION AS HISTORY”, March 14, 2004

 

・「満洲国」の企業統制　－治外法権撤廃を中心に－，アジア研究学術フロンティアセミナー, January 17, 2002.

 

・滿洲企業データベースについて，日本植民地研究会大会，June 17, 2001.

 

・A Survey of Japanese researches on Japan’s Colonialism in Asia, International Workshop ”The Economic (Dis)integration in East and Southeast Asia, 1920s-1960s”, November 4 – 6, 1998.11.

 

 

エッセイ

・「大学教員という職業」，『立教経済学論叢』No.80，2015，p.23-30．

 

 

出身：

東京都

 

 

学歴：

1968年 東京教育大学　附属高等学校，卒業

 

1973年 一橋大学 経済学部，卒業

 

1979年 同大学大学院経済学研究科，単位修得

 

 

職歴：

1979年 横浜国立大学 教育学部 非常勤講師

 

1980年 同大学 経済学部 非常勤講師

 

1981年 立教大学 経済学部 専任講師

 

1984年 立教大学 経済学部 助教授

 

　1991-92年　立教大学　経済学部　経営学科長

 

1992年 立教大学 経済学部 教授

 

　1997-98年度　立教大学　経済学部　経済学部長

 

　2000.01-04年度　立教大学　教務部長

 

　2006.05-09年度　立教大学　総長室長

 

　2007.11-09年度　立教大学　統括副総長

 

2015年 立教大学 経済学部 退職

 

　　　  立教大学名誉教授

 

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