論文など


上の方が新しいです。
  1. 【判例】浅妻章如「所得税基本通達59−6に明記されていない財産評価基本通達の読替え:タキゲン事件」ジュリスト1564号135-138頁(2021.11)←第888回租税判例研究会最三小判令和2年3月24日集民263号63頁 2021.5.21報告資料version4
  2. 浅妻章如「コロナ禍から今後を見据えた地方税制―アメリカの反州減税禁止訴訟をきっかけに」税76巻10号20-23頁(2021.10)
  3. 【判例】浅妻章如「借用概念の意義――武富士事件」別冊ジュリスト253号30-31頁租税判例百選7版第14事件(2021.6) 最二小判平成23年2月18日訟月59巻3号864頁
  4. 【判例】浅妻章如「資産の意義」別冊ジュリスト253号84-85頁租税判例百選7版第43事件(2021.6) 東京高判平成27年10月14日訟月62巻7号1296頁
  5. 浅妻章如「再考 節税・租税回避・脱税の境界とGAARの要否〜令和3年度税制改正を契機として〜」税理64巻6号2-10頁(2021.5)
  6. 【書評】浅妻章如「主にアメリカとカナダのGAARをめぐる状況を粘り強く紹介:国内のGAAR導入積極論・消極論にも目配りし、導入賛否両派から見て信頼性の高い研究 本部勝大『租税回避と法 GAARの限界と解釈統制』名古屋大学出版会」図書新聞3493号6頁(2021.4.24)
  7. 【判例】浅妻章如「滞納処分の手続において差押不動産の公売公告の前に『不動産公売予定地』との看板を設置することは違法であり国家賠償法一条一項の過失が認定されるとされた事例」自治研究97巻3号131頁(2021.3)通巻1165号(熊本地玉名支判平成28年9月28日判時2341号120頁)(行政判例研究会2019.9.21報告資料)
  8. 浅妻章如「所得源泉再考」租税研究857号171-196頁(2021.3)
  9. ASATSUMA Akiyuki, New Trends and Prospects for the Distribution of International Taxation Rights with looking at the tradition since the era of the League of Nations, Public Policy Review, Vol. 17, No. 1, Digital Economy and New Trends in Taxation, edited by MORINOBU Shigeki | SSRN
  10. 【判例】浅妻章如「固定資産評価基準により隣接する2筆以上の宅地を一画地として画地計算法を適用する際に用いる各筆の宅地の評点数の算出方法」判例秘書ジャーナル文献番号HJ100091(2020.12.15公開)(最一小判令和2年3月19日裁判所時報1744号1頁
  11. 浅妻章如「居住課税管轄の着眼点は消費か」税研214号15-22頁(2020.11)
  12. 浅妻章如・酒井貴子『租税法』(日本評論社、2020.9.30) 978-4-535-80693-1
  13. 浅妻章如「憲法24条と家族税制」金子宏編『憲法と租税法 日本国憲法施行70年記念』日税研論集77巻83-126頁(2020.9.20)
  14. 浅妻章如「実現主義と寄附と政府間税源配分を考える」税75巻9号66-70頁(2020.9)特集 検証 ふるさと納税 不指定取消請求事件最高裁判決から考える制度のあり方
  15. 浅妻章如「第2章 インド等のFTS(Fees for Technical Services:技術役務対価)課税」21世紀政策研究所国際租税研究会(主幹:青山慶二)『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方〜経済の電子化に伴う課税上の課題〜』31-51頁(2020.7)
  16. 浅妻章如「国際的な課税権配分をめぐる新たな潮流と展望について――国際連盟時代以来の伝統を踏まえて」フィナンシャル・レビュー143号(令和2年(2020年)第2号)『<特集>デジタル経済と税制の新しい潮流(森信茂樹責任編集)』95-122頁(2020.6)
  17. 浅妻章如「再分配――租税法の観点から」民商法雑誌156巻1号72-96頁(2020.4)
  18. 浅妻章如「理想的所得課税と理想的消費課税との違いは無リスク収益部分の課税の有無の違いより更に小さいかもしれない」立教法学101号1-14頁(2020.3.31)角紀代恵教授退職記念号 Difference between ideal income tax and ideal consumption tax might be smaller than dirrence between taxation and non-taxation of risk-free return
  19. 浅妻章如『ホームラン・ボールを拾って売ったら二回課税されるのか』(中央経済社、2020.2.8)978-4-502-33171-8 誤記訂正 126頁7行目100000 → 10000 130頁図表7-3年度3の所得1000 → 10000 133頁図表7-4年度0の所得-195200 → -19520 年度3の所得1000 → 10000 155頁4行目損金算入してよい → 損金算入しない 167頁最終行{200−(200−77)×0.4}÷2≒77×1.06 → {220−(220−77)×0.4}÷2≒77×1.06
  20. 【判例】浅妻章如「57 減額更正後の増額更正による増差部分の延滞税は不発生」税研208号245-248頁『最新租税基本判例70』 最二小判平成26年12月12日判時2254号18頁平成25(行ヒ)449号
  21. 浅妻章如「Grecian Magnesite Mining事件等のPE帰属損益認否の検討」租税研究841号123-140頁(2019.11) Grecian Magnesite Mining, Industrial & Shipping Co. SA v. Commissioner (149 T.C. No. 3) (No. 19215-12)
  22. 浅妻章如「固定資産税率の増減と所得税率の増減が資産価格に与える影響は違うか」資産評価情報233号3-8頁(2019.11)←参考2019.1.12資料
  23. 【判例】浅妻章如「調整池の用に供されその機能を保持することが商業施設に係る開発行為の許可条件になっている土地の宅地該当性(消極)」判例秘書ジャーナル文献番号HJ100061(2019.10.15公開)(最三小判平成31年4月9日判タ1461号12頁)
  24. 浅妻章如「給与所得控除」法学教室469号52-54頁(2019.10)特集2租税法のキーワード
  25. 浅妻章如「租税手続のICT化:所得分類毎の対物課税から対人課税へ」租税法研究47号42-57頁(2019.7.31) (Tax procedure and ICT: from Tax in rem in Accordance with Income Types to Tax in personam)←浅妻章如「租税手続のICT化:所得分類毎の対物課税から対人課税へ」2018.10.21租税法学会第47回総会報告 於立命館大学朱雀キャンパス 2018.10.16作成資料
  26. 浅妻章如「第3章 移転価格税制(所得相応性基準)」21世紀政策研究所研究プロジェクト(研究主幹:青山慶二)『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方〜ポストBEPSの国際協調の下での国内法改正の動向〜』31-44頁(21世紀政策研究所2019.5.31)
  27. 【判例】浅妻章如「租税判例速報 勤労収入無届出の生活保護費徴収決定に際し基礎控除相当額の控除は不要とした事例」ジュリスト1532号10-11頁(2019.5)掲載予定 最三小判平成30年12月18日平成29(行ケ)292号について(なぜ生活保護の判例解説を書いているのだろう?)
  28. 浅妻章如「情報照会手続の導入と実務に与える影響」税理62巻6号2-8頁(2019.5)
  29. 【判例】浅妻章如「土地の接面街路の3号道路判定の処分性の有無と固定資産税の登録価格との関係」判例秘書ジャーナル文献番号HJ100050(2019.4.26) 最三小判平成30年7月17日集民259号1頁判例地方自治439号26頁について
  30. 浅妻章如「デジタル経済課税を国際租税法の根幹の視点から見る」東京財団政策研究所2019.2.18報告資料(2019.4.1掲載)(論文ではないので少しふざけてます(論文でふざけたことがないのか?と尋ねるのはよくないことだと思います))
  31. 【判例】浅妻章如「更正の予知なき自主修正申告後の国外財産調書提出の際の過少申告加算税加重措置」ジュリスト1528号123-126頁(2019.2) 2018.12.7租税判例研究会報告 国税不服審判所平成29年9月1日裁決・裁決事例集108集24頁
  32. Renato Faria, Ricardo Maitto & Alexandre Monteiro ed., Tributação da Economia Digital: Desafios no Brasil, experiência internacional e novas perspectivas [Taxation of the Digital Economy: Challenges in Brazil, international experience and new perspectives] (saraiva, 2018) ISBN 978-8553172344 (amazon.jp)所収Taxation of the Digital Economy: Japan Perspective, written by ASATSUMA, Akiyuki
  33. 浅妻章如「所得税と相続税の調整:アメリカ生命保険源泉徴収税の外国税額控除と債務控除(BFH II R 51/14)」トラスト未来フォーラム研究叢書No. 82中里実編著『金融取引と課税(5)』(2018)
  34. 浅妻章如「第4章 個人の所得課税――所得税と住民税」中里実・弘中聡浩・渕圭吾・伊藤剛志・吉村政穂編著『租税法概説』91-141頁(3版、有斐閣、2018.12.10) ISBN 978-4-641-22756-9
  35. 浅妻章如「課税単位論――格差緩和装置・格差発生装置たる家族」金子宏=中里実編『租税法と民法』523-541頁(有斐閣、2018.11.13)←浅妻章如「(仮)課税単位論:double distortionはどこまで有効か」法の経済分析ワークショップ2017.8.21報告資料
  36. 浅妻章如「QuillからWayfairへ:電子商取引課税」租税研究828号187-205頁(2018.10)←日本租税研究協会2018.7.24会員懇談会@日本工業倶楽部4階
  37. 浅妻章如「巻頭言 税制鳥観図 arm's lengthへの逆風?」税73巻9号2-3頁(2018.9)
  38. 首藤重幸=浅妻章如「資産税の課題と展望」税研200号26-38頁(2018.7)
  39. 浅妻章如「第5章 BEPS残された課題:PS法」21世紀政策研究所研究プロジェクト(研究主幹:青山慶二)『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方〜BEPSプロジェクトの重要積み残し案件の棚卸し検証〜』125-142頁(2018.6)
  40. 【判例】浅妻章如「NHK受信料訴訟大法廷判決の検討――租税法の観点から」ジュリスト1519号45-50頁(2018.5)
  41. 浅妻章如「N分N乗方式の実際的な課題、そしてベーシックインカムとの類似性」税務弘報66巻5号114-121頁(2018.5)
  42. 浅妻章如「サービスPE・仮想PEの可能性と限界」法律時報90巻2号33-38頁2018年2月号 特集企画・岐路に立つ法人所得課税(太田洋企画趣旨
  43. 浅妻章如「AIやロボットに課税すべきか:Oberson論文紹介」税経通信73巻2号2-3頁(2018.2)…Xavier Oberson, Taxing Robots? From the Emergence of an Electronic Ability to Pay on Robots or the Use of Robots, World Tax Journal, volume 9, no. 2, pp. 247-261 (April, 2017)|拙稿中のその他のURL The robot that takes your job should pay taxes, says Bill Gates Xavier Oberson, How taxing robots could help bridge future revenue gaps Taxer les robots? (25 Juillet 2016) by Xavier Oberson Et si on taxait les robots (avril 2016) by Xavier Oberson 国税庁2017年2月9日The tax treatment under Japanese law of items of income derived through a U.S. Limited Partnership by Japanese resident partners Shu-Yi Oei, So about that Robot Tax… Yoon Sung-won, Korea takes first step to introduce 'robot tax'
  44. 【判例】浅妻章如「Summa Holdings事件等の金融所得課税事例の検討」租税研究815号91-109頁(2017.9)(日本租税研究協会のサイトからダウンロードするのに必要なパスワードについては紙の租税研究の表紙の裏を見てください)(草稿)←日本租税研究協会2017.7.20於日本工業倶楽部
  45. 【書評】浅妻章如「学界展望Michael J. Graetz, Follow The Money: Essays on International Taxation (Lillian Goldman Law Library at Yale Law School, 2016, 514pp.)」国家学会雑誌130巻7=8号554-556頁
  46. 浅妻章如「第2章 BEPS Action 7におけるPEの定義とPE帰属利得:特にsingle taxpayer approach vs. double taxpayer approachについて」21世紀政策研究所研究プロジェクト(研究主幹:青山慶二)『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方〜BEPS執行段階の課題の第一次検証〜』13-27頁(21世紀政策研究所、2017.6)
  47. 【判例】浅妻章如「私道供用宅地の相続税財産評価における減額の要否・程度の判断」ジュリスト1508号10-11頁(2017.7)最三小判平成29年2月28日民集71巻2号296頁平成28(行ヒ)169号
  48. Akiyuki ASATSUMA, Tentative Presumptive Taxation, Public Policy Review, Vol. 13, No. 1, pp. 1-34 (June 2017) (Policy Research Institute, Ministry of Finance, Japan) (written in English) translated from Financial Review, Vol. 129, pp. 122-147 (2017) (written in Japanese) "Extensive Study on the Principle of Statute-Based Taxation"
  49. 浅妻章如「第4章 離婚・死別と租税法」金子宏監修『現代租税法講座第2巻家族・社会』89-117頁(日本評論社、2017.6.1)
  50. 浅妻章如「第5章 最判平22・7・6と最大決平25・9・4後の相続税(廃止)と所得税」金子宏監修『現代租税法講座第2巻家族・社会』119-139頁(日本評論社、2017.6.1)
  51. 【判例】浅妻章如「受贈不動産につき建替え前マンションの比準価格を重視する鑑定評価を認めなかった事例」ジュリスト1506号119-122頁(2017.5)←租税判例研究会2017.1.20(報告資料+判決文)国税不服審判所平成22年10月13日裁決事例集81集385頁東裁(諸)平22-81・東京地判平成25年12月13日税資263号順号12354請求棄却・東京高判平成27年12月17日判時2282号22頁判タ1421号111頁控訴棄却・上告・上告受理申立
  52. 浅妻章如「利他と機会平等と格差是正的税財政政策――愛の反対は無関心ではなく憎悪」論究ジュリスト21号167-171頁(2017春)2017.4.25参照KY
  53. 浅妻章如「暫定的推計的課税」フィナンシャル・レビュー129号122-147頁(2017.3.28)(平成29年(2017年)第1号(通巻第129号)平成29年3月発行<特集>租税法律主義の総合的検討中里実責任編集)
  54. 浅妻章如「第3章行政手続法と租税手続―理由附記を中心として」『租税手続の整備』日税研論集71号55-92頁(2017.3) Chapter 3: Administrative Procedure Act and Tax Procedure Law -- the requirement for agencies to provide contemporaneous reasoned explanations for deficiency notices
  55. Akiyuki ASATSUMA, Japanese tax authority treats US limited partnership as transparent entity, IBFD TNS 10 February 2017 (有料メールマガジン)国税庁website "The tax treatment under Japanese law of items of income derived through a U.S. Limited Partnership by Japanese resident partners" (最二小判平成27年7月17日民集69巻5号1253頁日米租税条約4条6項(e)との関係について)
  56. 浅妻章如「タックスヘイブンと企業経営」旬刊経理情報1466号1頁(2016.12.20)
  57. 浅妻章如「明るみになった国際的な租税回避の動きとBEPS対応」税理59巻15号2-7頁(2016.12)
  58. 浅妻章如「私の租税教育論15」税務弘報2016年12月92-95頁
  59. 【判例】浅妻章如「(法人税)タイ関連法人が発行した新株の額面価額引受けと有利発行」速報税理35巻31号38-41頁(2016.11.1)(通巻1237号) 東京地判平成27年9月29日平成25(行ウ)822号TAINS:Z888-1992東京高判平成28年3月24日平成27(行コ)371号TAINS:Z888-1998
  60. 浅妻章如「BEPS: value creationとarm's lengthとの異同、次にvalue creation基準の難点」税大ジャーナル27号35-48頁(2017.3) (2016.9インターネット掲載)
  61. 浅妻章如「価値尺度と租税法」林康史編『法文化叢書13 貨幣と通貨の法文化』79-108頁(国際書院、2016.9.20)ISBN978-4-87794-275-8 Law and Culture Seriese 13: Money and Legal Culture
  62. 浅妻章如「Altera事件等の外国の事例:移転価格とarm's lengthの関係」租税研究803号142-159頁(2016.9)
  63. 浅妻章如「国際的情報収集」ジュリスト1496号51-55頁(2016.8)
  64. 浅妻章如「分析道具としてのCBIT・BEITの理念的モデル」トラスト未来フォーラム研究叢書『金融取引と課税(4)』39-60頁(トラスト未来フォーラム、2016.7.15)
  65. 【判例】浅妻章如「判例批評」民商法雑誌151巻6号543-557頁(平成27年3月15日号、発刊は2016.7)掲載予定 最判平成27年6月12日民集69巻4号1121頁(匿名組合員の受ける所得は原則として雑所得扱い。旧通達から新通達への変更と国税通則法65条4項「正当な理由」肯定例)
  66. 【判例】浅妻章如「14 借用概念の意義──武富士事件」租税判例百選6版14番30-31頁(2016.6) 最高裁平成23年2月18日第二小法廷判決(平成20年(行ヒ)第139号:贈与税決定処分取消等請求事件)(判時2111号3頁,判タ1345号115頁,金判1368号22頁)
  67. 【判例】浅妻章如「99 更正処分の誤りと延滞税」租税判例百選6版99番192-193頁(2016.6) 最高裁平成26年12月12日第二小法廷判決(平成25年(行ヒ)第449号:延滞税納付債務不存在確認等請求事件)(判時2254号18頁)
  68. 浅妻章如「第4章 行動7:PE認定の人為的回避の防止」21世紀政策研究所(研究主幹:青山慶二)『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方〜BEPSプロジェクトの総括と今後の国際租税の展望〜』47-56頁(2016.6)
  69. 【判例】浅妻章如「牛枝肉の問屋でもリスク負担者である場合貸倒れの仕入税額控除を主張できる」ジュリスト1495号135-138頁(2016.7)←租税判例研究会2014.10.17於法務省報告 大阪地判平成25年6月18日平成23(行ウ)13号確定 (報告資料+判決文
  70. 浅妻章如「BEPS対策とは何か――その鏑矢から現在まで」NBL1074号1頁(2016.5.15)
  71. 「21世紀政策研究所「わかりやすい経営戦略セミナー」BEPSをめぐる問題と企業への影響<18>」経団連タイムス3267号5頁(2016.4.21)(BEPS行動計画4利子控除制限についてのインタビュー記事) 「21世紀政策研究所「わかりやすい経営戦略セミナー」BEPSをめぐる問題と企業への影響<19>」経団連タイムス3268号5頁(2016.4.28)(BEPS行動計画4利子控除制限についてのインタビュー記事) 「21世紀政策研究所「わかりやすい経営戦略セミナー」BEPSをめぐる問題と企業への影響<??>」経団連タイムス3269号__頁(2016.5.12未確認)(BEPS行動計画7PE認定の人為的回避についてのインタビュー記事)
  72. 浅妻章如「インボイス制度の概要」税理士界1339号17-16面(2016.4.15)
  73. 浅妻章如「金持ちが不貞をしたら慰謝料は高額であるべきか、と、利子に課税すべきか」税経通信71巻4号157-165頁(2016.4) 見知らぬ方のtweet応答をきっかけに書きました。研究へのSNS活用(笑)
  74. 浅妻章如「CFC税制等の今後と通商法・BEPS」租税研究797号448-470頁(2016.3)←日本租税研究協会2015.12.9@日本工業倶楽部
  75. 浅妻章如「労働供給との関係に着目した住宅税制の論稿の紹介」地方税66巻12号2-7頁(2015.12)
  76. 【判例】浅妻章如「(所得税)日米租税条約に規定する「恒久的施設」該当性」速報税理34巻35号(No.1205)42-45頁(2015.12.11) 東京地判平成27年5月28日平24行ウ152(参照:国税不服審判所平成23年11月25日裁決
  77. 浅妻章如「なるべくわかりやすく知りたい金子租税法の租税回避の考え方」税務弘報64巻1号87-93頁(2016.1)公刊は2015年12月
  78. 浅妻章如「信託等を通じた資本所得課税・資産移転課税において納税者・課税当局間の紛争の種・程度を和らげる試み」信託研究奨励金論集36号149-174頁(2015.11)
  79. 浅妻章如「諸外国の年金制度(3)ドイツにおける年金制度」信託264号61-70頁(2015.11)
  80. 浅妻章如「相続税の性質とそのあり方」税研184号24-29頁(2015.11)
  81. 浅妻章如「最判平22・7・6と最大決平25・9・4後の相続税制と離婚税制」租税研究793号42-80頁(2015.11)←租税研究2015.8.6講演
  82. 【判例】Akiyuki ASATSUMA, Japanese Supreme Court decision -- Bermuda LPS is not a corporation, IBFD TNS 15 September 2015……最高裁が平成27年7月17日に上告不受理決定をしたので、東京スターホールディングス社事件・東京高判平成26年2月5日金判1450号10頁・東京地判平成24年8月30日金判1405号30頁までの簡略紹介。decisionではないと思いますが、日本語の「裁判」「判決」「決定」「棄却」「却下」を英語でどう使い分けるべきでしょうか。民訴法の英訳を見ると「決定」はorderらしいので今回私はIBFDにorderedという表現で送っていたのですが何故かあちらがorderという表現を受け容れてくれなくて。
  83. 【判例】Akiyuki ASATSUMA, Japanese Supreme Court decision -- Delaware LPS is a corporation, IBFD TNS 4 August 2015……最二小判平成27年7月17日平25(行ヒ)166号の簡略紹介7/17金に判決が出て、急いで何とか7/20月に原稿を送ったのに、随分待たされたなあ(T_T)
  84. 浅妻章如「税務情報――マイナンバー、文書化等」ジュリスト1483号49-54頁(2015.8)
  85. 【判例】Akiyuki ASATSUMA, Supreme Court decision on classification of income derived by silent partnership, IBFD TNS 6 July 2015…最二小判平成27年6月12日平24(行ヒ)408号の簡略紹介
  86. 浅妻章如「Google等の租税回避の対抗策における移転価格以外の課題」小泉直樹・田村善之編『中山信弘先生古稀記念論文集 はばたき―21世紀の知的財産法』1025-1039頁(弘文堂、2015.6.15) ISBN 978-4-335-35642-1
  87. 【判例】浅妻章如「(相続税)減額更正後、当初申告額に満たない増額更正が行われた場合の延滞税の納付義務」速報税理2015年6月1日号 最二小判平成26年12月12日裁判所時報1618号1頁
  88. 【判例】浅妻章如「STARS (structured trust advantaged repackaged securities) transaction: 信託等を用いた一連の仕組まれた取引について外税控除・費用控除・所得源泉等が争われた事例」租税研究787号311-325頁(2015.5)(租税研究のホームページからダウンロードできます。パスワードは冊子に載っています)←租研2014.12.19於日本工業倶楽部(報告資料)
  89. 【判例】Akiyuki ASATSUMA, IBM Japan case: Tokyo High Court rejects quasi-GAAR, IBFD TNS 6 May 2015…東京高判平成27年3月25日平26行コ208号の簡略紹介
  90. 浅妻章如「ラッピング及び複数の課税等の手法の組み合わせ」論究ジュリスト13号200-203頁(2015.5)←租税法研究会2014.6.21報告
  91. 浅妻章如「第2章 利子控除(Action 4)について」21世紀政策研究所・国際租税研究会(青山慶二座長)『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方〜BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの討議文書の検討〜』15-25頁(21世紀政策研究所、2015.4.20)
  92. 【判例】浅妻章如「金融商品取引法21条の2に基づく損害賠償金の非課税所得該当性――ライブドア事件」ジュリスト1479号209-210頁(2015)平成26年重要判例解説 神戸地判平成25年12月13日判時2224号31頁(確定)
  93. 浅妻章如「第4章 個人の所得課税――所得税と住民税」中里実・弘中聡浩・渕圭吾・伊藤剛志・吉村政穂編著『租税法概説』85-134頁(2版、有斐閣、2015) ISBN 978-4-641-13178-1
  94. 浅妻章如「インタビュー 国境を越えた役務提供に対する消費課税のさらなる拡充を」税理58巻5号2-5頁(2015.4)
  95. Akiyuki ASATSUMA, Tax reform plan 2015 - summary, IBFD TNS 6 March 2015 (corporation taxation) (individual taxation) (international tax) (consumption taxation and other measures)
  96. 【判例】浅妻章如「海洋掘削作業用リグ賃料が船舶貸付けの対価として源泉徴収税の対象となるとした事例」ジュリスト1477号8-9頁(2015.3)東京地判平成25年9月6日平成24(行ウ)294号請求棄却・東京高判平成26年4月24日平25(行コ)360号控訴棄却
  97. 【判例】Akiyuki ASATSUMA, Honda wins transfer pricing case, IBFD TNS 9 January 2015…東京地判平成26年8月28日平23(行ウ)164号請求一部認容の簡略紹介
  98. 【判例】Akiyuki ASATSUMA, Yahoo Japan case: High Court decision, IBFD TNS 8 January 2015…東京高判平成26年11月5日平26(行コ)157号(控訴棄却)の簡略紹介
  99. Akiyuki ASATSUMA, Japan: 2015 Tax Reform Plan, IBFD TNS 7 January 2015…与党(自由民主党・公明党)平成27年度税制改正大綱 (かなり端折られたな)
  100. 【判例】Akiyuki ASATSUMA, Tokyo High Court: Definition of "each year" with regard to carry-forward of foreign tax credits, IBFD TNS 17 December 2014…東京地判平25年11月19日判時2219号33頁平24(行ウ)726号請求棄却・東京高判平成26年3月26日平25(行コ)444号控訴棄却の簡略紹介
  101. 【判例】Akiyuki ASATSUMA, Tokyo High Court: Offshore drilling rigs are vessels, IBFD TNS 17 December 2014…東京地判平成25年9月6日平24(行ウ)294号請求棄却・東京高判平成26年4月24日平25(行コ)360号控訴棄却の簡略紹介
  102. 青山慶二・浅妻章如・小宮敦史・古田洋・渡辺裕泰「国際課税を巡る現状と課題」『法人税改革と激動する国際課税(公社)日本租税研究協会第66回租税研究大会記録2014』97-127頁(2014.12.9) ISBN 978-4-930964-57-1
  103. 【判例】浅妻章如「日本IBM事件:法人税法132条同族会社行為計算否認の適用が認められなかった事例」速報税理33巻34号27-33頁(2014.12.1) 東京地判平成26年5月9日平23(行ウ)407、平24(行ウ)92、平25(行ウ)85
  104. 【判例】浅妻章如「PPL Corp. & Subsidiaries v. Commissioner, 133 S. Ct. 1897 (2013)――英国棚ぼた税(Windfall Tax)が利益に対する課税であるためアメリカの外国税額控除の対象となるとした事例」アメリカ法2014-1号202-205頁(2014.11.30)(校正前原稿+資料) (日米法学会2014.9.20報告資料)
  105. 【判例】浅妻章如「不服申立てを経ずに国家賠償請求を提訴することの可否―冷凍倉庫事件」税研178号285-287頁(2014.11) 最一小判平成22年6月3日民集64巻4号1010頁
  106. 【判例】Akiyuki ASATSUMA, IBM Japan case: quasi-GAAR not applied to capital losses in reorganization, IBFD TNS 25 November 2014
  107. 【判例】浅妻章如「外形標準課税の持株会社特例の分母と分子」T&A master 570号22-29頁(2014.11.10) 東京地判平成26年2月28日平成25(行ウ)99号請求棄却・東京高判平成26年7月18日平26(行コ)130号控訴棄却・上告
  108. 浅妻章如「所得源泉/BEPS/arm's length/競争」租税研究781号183-198頁(2014.11)←租研2014.8.7@日本工業倶楽部(草稿
  109. 浅妻章如「Reich論文の"Super-Matching" Ruleの紹介及び信託等を通じたマッチングの意義と限界」トラスト60研究叢書中里実編『金融取引と課税(3)』41-68頁(2014)
  110. 浅妻章如「恒久的施設帰属利得がarm's length所得配分に与える(かもしれない)影響税大ジャーナル24号31-41頁(2014.9) 平成26年7月31日ネット公開 ASATSUMA, Akiyuki, Influence of Profit Attributed to a Permanent Establishment on Arm's Length Allocation of Income, Zeidai Journal, No. 24, pp. 31-41 (September 2014)
  111. Akiyuki Asatsuma, Follow-up Report on Consumption Tax on Cross-Border Services, IBFD Tax New Service, 30 July 2014 ――第10回税制調査会(2014年6月27日)資料の「総10-2国境を越えた役務の提供に対する消費税についてーこれまでの議論ー 」と「総10-3国境を越えた役務の提供に対する消費税についてー事業者団体等の主な意見に対する考え方ー」についての紹介
  112. 浅妻章如「広告と無形資産とタイミングと課税権配分」金子宏/中里実/J.マーク・ラムザイヤー編『租税法と市場』340-353頁(有斐閣、2014.7.26)
  113. 浅妻章如「帰属所得主義と恒久的施設課税の今後」金子宏/中里実/J.マーク・ラムザイヤー編『租税法と市場』435-450頁(有斐閣、2014.7.26)
  114. Akiyuki Asatsuma, Tax Commission proposes corporate tax reform, IBFD Tax New Service, 24 July 2014 ――税制調査会「法人税の改革について」(平成26年6月)の紹介
  115. 【判例】浅妻章如「ヤフー事件判決の検討 東京地判平成26年3月18日平成23(行ウ)228号」ビジネス法務14巻9号84-89頁(2014.9) ――雑誌の性格から、租税法専門家でない方向けを意識して基本的なところから説明して下さい、との依頼でしたので、欠損金の利用って何?というところから書き始めました。
  116. 【判例】浅妻章如「役員給与の支給額が税務署長に届け出た事前確定額を下回った場合の事前確定届出給与該当性」速報税理2014年7月11日44-49頁(33巻20号通巻1154号) 東京地判平成24年10月9日平23(行ウ)652号・東京高判平成25年3月14日平24(行コ)424号
  117. 浅妻章如「谷口報告に対するコメント」租税法研究42号18-21頁(2014.6.30)
  118. 【判例】Akiyuki Asatsuma, Yahoo Japan case: disallowance of loss utilization under quasi-general anti-avoidance rule on reorganization, IBFD Tax New Service 16 June 2014 東京地判平成26年3月18日平成23(行ウ)228号について
  119. Akiyuki Asatsuma, MOF Report on Consumption Tax on Cross-Border Services, including e-commerce, IBFD Tax New Service 16 June 2014 財務省主税局税制二課「国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税の在り方について」(2013.11.14)について
  120. 浅妻章如「付加価値税の輸出免税」ジュリスト1468号56-61頁(2014.6)
  121. 浅妻章如「相続分・財産分与・租税:配偶者の投資の保護と最判平成22年7月6日の射程」税務弘報62巻6号2-3頁(2014.6)
  122. Akiyuki Asatsuma, Reporting requirements on overseas assets -- clarifications, IBFD Tax News Service 14 May 2014
  123. 浅妻章如「BEPS行動計画1:デジタルエコノミー課税の課題」21世紀政策研究所国際租税研究会(座長青山慶二)報告書『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方〜国内法への帰属主義導入とBEPS(税源浸食と利益移転)問題を中心に〜』21-30頁(2014.5)
  124. 【判例】浅妻章如「宗教法人の会館使用布施と収益事業・課税取引」速報税理2014年3月1日34-37頁 国税不服審判所平成25年1月22日裁決事例集No.90 (草稿+裁決) 消費税の事案として挙げられていますが消費税部分の裁決の記述はあっさりしています。
  125. 【翻訳】海外住宅・不動産税制研究会編『欧米4か国における政策税制の研究』(日本住宅総合センター、2014)240-248頁…Tax Expenditures in OECD Countries (OECD, 2010)の第1章の翻訳
  126. Akiyuki Asatsuma, 2014 tax changes passed, IBFD Tax News Service 28 March 2014
  127. 【判例】浅妻章如「株式保有割合が二五%を超える大会社が財産評価基本通達一八九の(2)にいう株式保有特定会社に該当しないとされた事例」判例評論661号2-6頁(判例時報2208号140-144頁)(2014.3.1)東京地判平成24年3月2日判時2180号18頁 (東京高判平成25年2月28日平成24(行コ)124号確定は一応評釈対象外)(草稿・判決文付)
  128. 浅妻章如「[論説]車両・乗り物の保有課税−償却資産への固定資産税と自動車税」IATSS Review, Vol. 38, No. 3, pp. 207-214 (2014.2) (国際交通安全学会誌International Association of Traffic and Safety Sciences)
  129. 浅妻章如「知的財産等の移転価格問題とtime value of money等の移転」租税研究772号206-229頁(2014.2)←2013.12.6日本租税研究協会報告 (資料)
  130. 【判例】浅妻章如「放送法64条1項に基づくNHKとの受信契約成立及び受信料支払債務の発生を認めた事例」ジュリスト1463号8-9頁(2014.2)東京高判平成25年10月30日平成25(ネ)4466号
  131. 浅妻章如「国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税の在り方」税理57巻2号90-94頁(2014.2)
  132. 【判例】浅妻章如「被相続人の所得税の過納金還付請求権は相続税の課税財産となるとした事例」法学協会雑誌131巻1号252-276頁(2014.1)公法判例研究会・最判平成22年10月15日民集64巻7号1764頁評釈
  133. 浅妻章如「課税原則のあり方―総合主義・帰属主義―<PEや内部取引の見直しの議論など>」税研173号47-51頁(2014.1)
  134. 【書評】浅妻章如「Joanna Wheeler, The Missing Keystone of Income Tax Treaties (IBFD 2012)」国家学会雑誌126巻11・12号1124-1126頁(2013.12)
  135. 【判例】浅妻章如「収益補償ではなく必要経費補填型の立退料が事業所得と認定された例」速報税理32巻34号38-41頁(2013.12.1) 東京地判平成25年1月25日平23(行ウ)736号 LEX/DB 25510036(草稿・判決文付)
  136. 【書評】浅妻章如「ガイダンス 租税法判例六法」税研172号82頁(2013.11)
  137. 浅妻章如「信託税制研究:英国事例(Astall事件及びMayes事件)の紹介と金融所得課税モデルの応用」租税研究769号156-189頁(2013.11) (草稿2013.9.29版)  ――Ramsay case, Westmoreland case以後の事例として、Ramsay principle有効例と否定例であるAstall case ([2009] EWCA Civ 1010); Mayes case ([2011] EWCA Civ 407)を紹介しました。後半はtime value of moneyとbetだけを考えてequity/debtの区別を諦める金融所得課税の理想論を信託課税に応用することを試みました。2013.9.29修正:後継ぎ遺贈パターンの30年モデルを補遺として追加しました。
  138. 【判例】浅妻章如「大阪地判平成23年4月22日判時2119号79頁:税理士法51条通知等不提出を理由に国税局担当者が弁護士の同席を禁じたことにつき国家賠償請求を一部認容した事例」自治研究89巻8号116-125頁(2013.8.10)←2013.4.13行政判例研究会(資料4/14版・判決文付)
  139. 【判例】浅妻章如「遺産分割協議は国税徴収法三九条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得る」法学協会雑誌130巻7号1728-1781(226-279)頁 最判平成21年12月10日民集63巻10号2516頁 2012.4.27公法判例研究会(研究会資料・判決文付)
  140. 【判例】浅妻章如「麻酔科医が各病院から得た報酬の給与所得該当性」速報税理32巻22号30-33頁(2013.7.1) 東京地判平成24年9月21日平成23年(行ウ)127号TAINS:Z888-1723(草稿・判決文付)
  141. 浅妻章如「国内法における役務と無形資産との区別」『21世紀政策研究所研究プロジェクト グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方』(21世紀政策研究所、2013.5)
  142. 浅妻章如「サービス所得等の国際課税に関する3段階のnexusの考察とBEPS」論究ジュリスト5号244-247頁(2013.5) 草稿――IFAボストン大会から帰国した時に呟いたこと-2012.10.06-を原稿化しました。
  143. 【判例】浅妻章如「債権流動化における信託劣後受益権者の元本充当・益金算入の振り分け(金融商品会計実務指針105項の償却原価法)の是非に関する東京地判平成24年11月2日評釈」立教法学87号204-185(83-102)頁(2013.3) Akiyuki Asatsuma, Case Review of Tokyo District Court, 2 November 2012 concerning allocation between principal reduction and taxable revenue (Revision of Accounting Practice Committee Statement No. 14 "Practical Guidelines on Accounting Standards for Financial Instruments", section 105: amortized cost method) for subordinated beneficiaries in trusts in contexts of liquidation of receivables, Rikkyo Hogaku (St. Paul's Review of Law and Politics), vol. 87, pp. 204-185(83-102) (March 2013)
  144. 【判例】浅妻章如「弁護士会役員の懇親会費等、立候補活動費等の一部必要経費該当」速報税理2013年2月1日40-43頁(草稿・判決文付)東京地判平成23年8月9日判時2145号17頁平成21年(行ウ)454号TAINS:Z888-1602東京高判平成24年9月19日平成23年(行コ)298号TAINS:Z888-1685
  145. 【判例】浅妻章如「最判平成23年9月30日判時2132号39頁判タ1359号80頁:租税法規の年度内遡及適用と憲法84条・29条」法学教室389号別冊付録判例セレクト2012[I]13頁(2013.2)(草稿・判決文付)
  146. ASATSUMA Akiyuki, Why Japan Needs To Change PE Taxation Rules, Global Tax Weekly, January 31, 2013, pp. 32-42 (CCH a Wolters Kluwer business)
  147. 浅妻章如「UK Windfall Taxのアメリカにおける外税控除適格性その他の外税控除をめぐる裁判例と議論」租税研究759号96-123頁(2013.1)←日本租税研究協会2012.11.8講演(配布資料)――UK Windfall Taxのアメリカにおける外税控除適格について控訴審で正反対の結論が出ているPPL case, 135 TC 304 (2010), 665 F.3d 60 (3d Cir. 2011); Entergy case, TC Memo. 2010-197, 683 F.3d 233 (5th Cir. 2012)の紹介が主です。原稿ではPepsiCo Puerto Rico Inc. et al. v. Commissioner, T.C. Memo. 2012-269の紹介も追加しました。
  148. 浅妻章如「全所得主義(総合主義)から帰属所得主義(帰属主義)への移行を巡る背景」税大ジャーナル20号61-72頁(2013.1) 2012.6インターネット公開 (PDFダウンロード)――2011.12.16@税務大学校和光校舎勉強会で様々なアドバイスをいただきました。ありがとうございました。
  149. 浅妻章如「信託税制の国際的側面」信託法研究37号83-91頁「Taxation of Trusts and International Issues」163-164頁(2012)←2012.6.10信託法学会報告(修正レジュメ&読上げ原稿&スライド)
  150. 浅妻章如「信託等のentityと国際課税:所得の帰属と前提問題」租税研究757号161-185頁(2012.11) ←日本租税研究協会2012.8.29講演(草稿)――法律時報寄稿論文より冗長ですがその分少し考えを膨らませています。162頁註8のSommerer case, 2011 TCC 212について控訴審判決2012 FCA 207が出ているのを見落としていました。お詫び申し上げます。2012 FCA 207は2011 TCC 212とほぼ同様の論理構成、同様の結論です。
  151. 浅妻章如「信託税制の国際的側面――所得の帰属を中心に」法律時報84巻12号52-57頁(2012.11)(草稿)
  152. 【判例】浅妻章如「租税判例速報 インターネット販売業者の輸入商品発送業務を行うアパート及び倉庫の恒久的施設該当性――国税不服審判所平成23年11月25日裁決」ジュリスト1447号8-9頁(2012.11)(草稿)
  153. 浅妻章如「信託と租税条約の適用に関する考察」『トラスト60研究叢書 金融取引と課税(2) 中里実編』59-74頁(公益財団法人トラスト60、2012.7)
  154. 浅妻章如「CON(capital ownership neutrality:資本所有中立性)の応用――事業承継における信託等の活用に向けて――」立教法学86号五十嵐暁郎先生退職記念号(129)216-(149)196頁(2012) 欧語タイトル:CON (capital ownership neutrality) in domestic tax policy debate: trusts concerning business succession ←2012.5.10トラスト60研究会報告&2012.7.21法の経済分析ワークショップ報告より(2012.5.14版 2012.7.21版)
  155. 【判例】浅妻章如「相続税制限納税義務者の債務控除と国内財産仮差押えに係る債務」ジュリスト1445号124-127頁(2012.9)東京高判平成22年12月16日訟月57巻4号864頁平成22年(行コ)266号(未確定)(報告レジュメ(6/16修正))
  156. 【判例】 渡辺充編著『検証!国税庁情報の重要判決50』(ぎょうせい、2012)の中で浅妻章如が担当した部分
     「収用時等の特別控除に関する買取等申出日 東京地判平成18年12月22日TAINS:Z888-1269」47-51頁
     「遡及して一時に支払われた公的年金収入の帰属年度 最三小決平成19年9月25日TAINS:Z888-1360」52-55頁
     「訴外会社が負担した遺産分割に係る代償金は納税者の一時所得になる 東京高判平成20年4月22日TAINS:Z888-1509」67-71頁
     「連担建築物設計制度下での余剰容積率の移転の対価は譲渡所得ではなく不動産所得である 東京高判平成21年5月20日TAINS:Z888-1500」80-85頁
     「介護保険の居宅サービスが令207条5号「療養上の世話」に含まれないとした事例 広島高松江支判平成21年7月10日TAINS:Z888-1441」86-91頁
     「外税控除余裕枠の濫用を認めなかった事例 最判平成17年12月19日民集59巻10号2964頁TAINS:Z888-1042」143-148頁
     「オウブンシャホールディング事件:子会社株式含み益移転と法人税法22条2項の「取引」 最判平成18年1月24日TAINS:Z888-1045」149-152頁
     「フィルムリース事件:実質的に使用収益権限・処分権限がない固定資産の減価償却の可否 最判平成18年1月24日TAINS:Z888-1046」161-167頁
     「海外不動産の贈与の時は平成12年4月1日以降であるとした事例 東京高判平成19年10月10日TAINS:Z888-1350」236-242頁
  157. 【判例】浅妻章如「介護保険の居宅サービスが令207条5号「療養上の世話」に含まれないとした事例」速報税理??(草稿・判決文付 広島高松江支判平成21年7月10日平成20年(行コ)7号TAINS:Z888-1441について 原審鳥取地判平成20年9月26日税資258号順号11038、最決平成21年11月13日平成21年(行ツ)283号平成21年(行ヒ)367号上告棄却・不受理)
  158. Akiyuki ASATSUMA, “Japan”, IFA 2012 Boston Congress: cahiers de droit fiscal international, volume 97a, Enterprise services, pp. 413-435 (2012)
  159. 浅妻章如「2010年税調及びサーバーPEをきっかけとした全所得主義から帰属所得主義への移行に関する考察」21世紀政策研究所・国際租税研究会(青山慶二座長)・中間報告書『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方』12-24頁(2012.4)――研究会委員より実務的な多くのアドバイスをいただきました。ありがとうございました。
  160. 【判例】浅妻章如「訴外会社が負担した遺産分割に係る代償金は納税者の一時所得になるとした東京高判平成20年4月22日の評釈補遺」立教法学84号374-358(1-17)頁(2012.3)(PDFダウンロード可) 
  161. 【判例】浅妻章如「ファイナイト事件」判例時報2133号162-166頁(判例評論636号16-20頁)(2012.2.1) 東京高判平成22年5月27日判時2115号35頁(草稿・判決文付)
  162. 浅妻章如「所得概念と固定資産税との関係についての一考察」資産評価情報186号2-8頁(2012.1)
  163. 浅浅妻章如「青色申告制度の今後のあり方」税研161号42-47頁(2012.1.20)――2012 WTD 174-15 ECJ: Gábor Tóth v. Hungary (C-324/11)を見ると拙稿の考え方は否定されるようです。
  164. 【判例】浅妻章如「住所の意義――武富士事件」租税判例百選5版(別冊ジュリスト207号2011年12月)24番(45-46頁) 最判平成23年2月18日判時2111号3頁判タ1345号115頁金判1368号22頁
  165. 【判例】浅妻章如「オデコ大陸棚事件」租税判例百選5版(別冊ジュリスト207号2011年12月)70番(128-129頁) 東京高判昭和59年3月14日行集35巻3号231頁
  166. 【判例】浅妻章如「連担建築物設計制度下での余剰容積率の移転の対価は譲渡所得ではなく不動産所得である」速報税理2011年12月1日31-33頁 (草稿・判決文付 東京地判平成20年11月28日税資258号順号11089について 東京高判平成21年5月20日平成21年(行コ)5号は評釈対象外)
  167. 【判例】浅妻章如「当初申告していなかった都民税の還付加算金の起算日は納付の翌日であると類推解釈した事例」法協128巻11号2931-2965頁(2011.11) ミュンヘン再保険会社 対 東京都 最判平成20年10月24日民集62巻9号2424頁
  168. 浅妻章如「第4章 個人の所得課税――所得税と住民税」中里実・弘中聡浩・渕圭吾・伊藤剛志・吉村政穂編著『租税法概説』83-132頁(有斐閣、2011)……2012年度からは教科書として使用します。2011年度も11月以降は本書(及び2011年度の教科書として指定したケースブック租税法)に沿って進めていきます。
  169. 浅妻章如「信託等のentityと国際課税:居住概念等を足掛かりとして」租税研究744号193-203頁(2011.10)
  170. 【判例】浅妻章如「[1]相続税が課された生命保険年金への所得課税の可否、[2]源泉徴収の適否と受領者の還付請求の可否」金融法務事情1929号(金融判例研究21号)71-74頁(2011.9) 最判平成22年7月6日民集64巻5号1277頁
  171. Asatsuma Akiyuki, "Chapter 15 Japan" in Guglielmo Maisto ed., The Meaning of "Enterprise", "Business" and "Business Profits" under Tax Treaty and EU Tax Law (EC and International Tax Law Series Volume 7), pp. 399-425 (IBFD, August 2011) ISBN 978-90-8722-101-0; for the Seminar held in Milan, 22 November 2010
  172. 浅妻章如「相続等の財産無償移転に対する課税のタイミングについて」『トラスト60研究叢書 金融取引と課税(1)』155-227頁(2011) (草稿)
  173. 浅妻章如「カリフォルニア州等における(不動産)保有税制」海外住宅・不動産税制研究会編著『主要先進国における住宅・不動産保有税制の研究〜歴史的変遷と現行制度ならびに我が国への示唆〜』71-91頁(日本住宅総合センター、2011)
  174. 【判例】浅妻章如「固定資産税等の賦課期日における土地の現況のみを考慮した例」ジュリスト1426号104-105頁(2011.7.15) (草稿・判決文付 最判平成23年3月25日平成21年(行ヒ)154号裁時1528号17頁
  175. 【判例】浅妻章如「訴外会社が負担した遺産分割に係る代償金は納税者の一時所得になる」速報税理2011年7月1日35-37頁 (草稿・判決文付5月18日書き直し) 東京高判平成20年4月22日税資258号順号10944確定Z888-1509原審東京地判平成19年11月16日税資257号順号10826
  176. 浅妻章如「ナショナル・トラストその他の環境保全団体等への寄付に係る優遇税制の設計」立教法学81号234-213(23-44)頁(2011.3)
  177. 浅妻章如「年金財政をめぐる膠着状態打破に向けた将来予測計算信用性確保措置としての移転価格紛争処理方式の応用の考察」フィナンシャル・レビュー103号135-153頁(2011.1)(2012年、ダウンロード可になりました。要約) Akiyuki ASATSUMA, Insight into the Application of Transfer-Price-Dispute-Solution Approach as a Measure to Ensure the Reliability of Calculations on Future Expectations for Breakout from Stagnant Conditions in Pension Public Finance (English abstract)
  178. 【判例】浅妻章如「海外不動産の贈与の時は平成12年4月1日以降であるとした事例 東京高判平成19年10月10日税資257号順号10797TAINS:Z888-1350」速報税理2011年1月1日26-29頁(30巻1号通巻1027号)  (草稿・判例付)
  179. 浅妻章如「通商法と国際租税法」金子宏編『租税法の発展』769頁(有斐閣、2010.11)
  180. 【判例】浅妻章如「判例クローズアップ 生命保険年金二重課税事件 最判平成22年7月6日判タ1324号78頁」法学教室2010年11月号45-52頁 (草稿_判決添付)
  181. 【判例】Akiyuki Asatsuma, “Supreme Court Judgement: Anti-Tax Haven (CFC) Legislation does not Infringe Japan-Singapore Tax Treaty”, Bulletin for International Taxation, Vol. 64, No. 10, pp. 517-525 (2010)
  182. 【判例】浅妻章如「遡及して一時に支払われた公的年金収入の帰属年度 仙台高判平成19年3月27日―訟月54巻4号983頁 TAINS:Z888-1359―」速報税理2010年8月1日号26-27頁 29巻22号通巻1012号 (原審山形地判平成18年12月5日訟月54巻4号993頁税資256号順号10594平成17年(行ウ)第1号TAINS:Z888-1358;平成19年9月25日上告棄却決定TAINS:Z888-1360|厚生年金法33条、36条、所得税法36条、所基通36-14) (草稿 2010.6.19訂正 草稿2判決文添付)
  183. 【判例】浅妻章如「借地契約に関する無償返還届出の税法上の意義と相当地代通達8(東京地判平成20年7月23日平成20(行ウ)41号:確定・判例集未登載・裁判所ウェブ掲載)」ジュリスト1405号197-200頁(2010.8.1-15) 第679回租税判例研究会2010年5月21日 相続財産の評価において,土地の無償返還に関する届出書を提出している場合の貸宅地の評価に関する特例を定める通達の定めに基づき,自用地として評価した価額の80%相当額を評価額とすることの適否が争われた事例 (ジュリスト掲載日未定) (研究会レジュメ(数値等訂正) 草稿(判決文添付))
  184. 浅妻章如「スイス相続税」海外住宅・不動産税制研究会編著『相続・贈与税制再編の新たな潮流〜イギリス、アメリカ、カナダ、フランス、スイス、カナダ、オーストラリア、日本〜』(日本住宅総合センター、2010.6.30) ISBN 978-4-89067-813-6
  185. 浅妻章如「タックスヘイヴン対策税制(CFC税制)―判例の解釈と今後の政策論―」租税研究2010年6月号244-265頁(728号) 租研2010年3月15日於日本工業倶楽部
  186. 浅妻章如「海外の信託税制(3)フランス信託税制」信託242号16-27頁(2010.5.25)
  187. Asatsuma Akiyuki, "Chapter 17 Japan" in Guglielmo Maisto ed., Residence of Individuals under Tax Treaties and EC Law (EC and International Tax Law Series, Vol. 6) at 433-459 (IBFD, May 2010) ISBN 978-90-8722-075-4, for the Seminar held in Milan, 23 November 2009
  188. 【書評】浅妻章如「学界展望 Ekkehart Reimer, Der Ort des Unterlassens: Die ursprungsbezogene Behandlung von Entgelten für Untätigkeit im Internationalen Steuerrecht (Beck, 2004)」国家学会雑誌123巻3・4号163-165頁(2010.4)
  189. 【判例】浅妻章如「租税判例速報 タックスヘイヴン対策税制が租税条約に違反しないとした例 最判平成21年10月29日」ジュリスト1399号54-55頁(2010.4.15) 草稿
  190. 早川吉尚他『講座 国際ビジネス法』(立教大学出版会、2010)(浅妻章如執筆部分:第5講135-137頁、第7講)――設例がゲーム音楽なのは、著作権と役務とが絡みやすい素材だからです、というのは嘘で、完全に私の趣味です。
  191. 浅妻章如「タックスヘイヴン対策税制の改正と今後」ジュリスト1397号44-49頁(2010.4.1) 草稿
  192. 浅妻章如「外国子会社合算税制の存在意義と方向性」21世紀政策研究所『わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後 中間報告書』43-65頁(2010.2)
  193. 【判例】浅妻章如「収用等の特別控除に関する買取等申出日――東京地判平成18年12月22日平成18年(行ウ)386号判例集未登載TAINS:Z888-1269」速報税理2010年2月1日34-35頁(29巻4号通巻994号) 草稿
  194. 【判例】浅妻章如「年金受給権と年金/相続税と所得税の課税関係 福岡高判平成19年10月25日訟月54巻9号2090頁平成18年(行コ)38号」税研148号『最新租税判例60』77-79頁(2009.11) 草稿(4000字に圧縮する前。条文・数式あり)
  195. 浅妻章如「課税ベース侵食の客観的把握への試論――海外子会社配当非課税制度導入後における課税繰延対策手法(CFC税制・タックスヘイヴン対策税制)の繰延以外の問題への適用の政策論的正当化可能性と限定可能性――」ジュリスト1388号96-103頁(2009.11.1) 草稿
  196. 【判例】浅妻章如「実質的に使用収益権限・処分権限がない固定資産の減価償却の可否 フィルムリース事件・最判平成18年1月24日民集60巻1号252頁TAINS:Z888-1046」速報税理2009年9月11日号40頁(28巻26号通巻980号) 草稿
  197. 浅妻章如「海外子会社(からの配当)についての課税・非課税と、実現主義・時価主義の問題」フィナンシャル・レビュー94号『特集「国際課税」中里実責任編集』(2010.6.2 ダウンロードできるようになりました)97-122頁(2009.5) (草稿) (拙稿) Taxation or Exemption on Income of (or Dividends from) Foreign Subsidiaries, From the Viewpoint of the Realization Principle and the Mark-to-Market Principle
  198. 浅妻章如「CFC税制(タックスヘイヴン対策税制)が租税条約に違反しないとした東京地判平成19年3月29日の評釈補足」立教法学76号164-187頁(2009.3)
  199. 浅妻章如「Small Article:相続税等対価なき価値流入に対する課税と所得税との関係についての研究ノート」税研144号97-101頁(2009.3) (ブログで略述)
  200. Akiyuki Asatsuma, Key Issues relating to Permanent Establishment, Asia-Pacific Tax Bulletin, vol. 15, no. 2, pp. 76-80 (2009), presented at "Regional Tax Forum - Avoidance of Double Taxation" (Asian Development Bank Institute, 9 October 2008) presentation file (ppt) APTB January/February 2009 draft_pdf (ブログ記事参照)
  201. 【判例】浅妻章如「オウブンシャホールディング事件〜子会社株式含み益移転と法人税法22条2項「取引」」速報税理2009年3月1日号32-35頁 最(三小)判平成18年1月24日(TAINS:Z888−1045)訟月53巻10号2946頁、判時1923号20頁、判タ1203号108頁 (草稿)
  202. 浅妻章如・山下貴「特別対談 知的財産の法務&税務・最前線」国際税務28巻12号(通巻332号)14-37頁(2008.12)
  203. 【判例】浅妻章如「映画フィルムの所有権の帰属に関する判断を避け、減価償却資産の範囲に含まれない場合を示した事例」法学協会雑誌125巻10号2363-2388頁(2008) 公法判例研究会フィルムリース事件・最判平成18年1月24日民集60巻1号252頁 (草稿)
  204. 【判例】浅妻章如「租税特別措置法66条の6と日星租税条約との関係」ジュリスト1363号140-143頁(2008.9.15) 東京地判平成19年3月29日平成16年(行ウ)170号について 第643回租税判例研究会2008年7月4日報告 (草稿)
  205. 浅妻章如「タックス・ヘイヴン対策税制(CFC税制)――租税条約との関係及び適用除外要件について」租税研究706号137-149頁(2008.8) (草稿)
  206. 【判例】浅妻章如「損益通算制限立法の年度内遡及適用の可否」月刊税務事例40巻7号1-8頁(2008.7) 福岡地判平成20年1月29日平成18年(行ウ)24号判タ1262号172頁と東京地判平成20年2月14日平成18年(行ウ)603、604、606、607号について(校正前原稿
  207. 浅妻章如「フランスにおける不動産キャピタルゲイン課税制度について」海外住宅・不動産税制研究会編著『欧米4か国におけるキャピタルゲイン課税制度の現状と評価』77-95頁(日本住宅総合センター、2008)、「[付論]英国:事業資産買換救済、米国:同種交換」同書121-164頁
  208. 浅妻章如「PEをめぐる課税問題」租税法研究36号『国際租税法の新たな潮流』27-44頁(2008.6)(校正前原稿 報告レジュメ 2007年10月8日於同志社大学)
  209. 【書評】「ガイダンス 『税理士のための法律学講座』」税研139号67頁(2008.5)
  210. 浅妻章如「国際租税法におけるルール形成とソフトロー――CFC税制と租税条約に関するOECDコメンタリーの位置付けを題材として」中山信弘編集代表『政府規制とソフトロー』255-275頁(有斐閣、2008)
  211. 浅妻章如「756号ホームラン・ボールをきっかけとした一時所得と譲渡所得との関係に関する考察」立教法学75号119-142頁(2008)
     ――2007年に5000万円と評価されるホームラン・ボールを拾い、2008年にそのボールを8000万円で売った場合、2007年に所得ありとして課税されるでしょうか、また、2008年の譲渡所得の計算において取得費は0円でしょうか5000万円でしょうか。2007年にボールを拾って2007年のうちにボールを売った場合に、ボールを拾ったことに対する一時所得課税とボールを売ったことに対する譲渡所得課税という二回の課税がなされるのでしょうか。(CiNiiのPDF)
  212. 浅妻章如「CFC税制(タックス・ヘイヴン対策税制)の適用除外要件についての一考察」税務弘報56巻2号121-130頁(2008.2)
     ――軽課税国の子会社が二種類の事業を行なっている場合に、何を基準としてどちらの事業が「主たる事業」に当たると考えることになるか、についての考察です。(校正前原稿)
  213. 浅妻章如「国際的租税回避――タックス・ヘイヴン対策税制(CFC税制)について――」金子宏喜寿記念『租税法の基本問題』629-647頁(有斐閣、2007) (校正前原稿)
  214. 浅妻章如「値上がり益課税適状の時期――所得税法58条・法人税法50条の交換特例をきっかけに――」金子宏喜寿記念『租税法の基本問題』377-396頁(有斐閣、2007) (校正前原稿)
  215. Asatsuma Akiyuki, Japan: The Controlled Foreign Corporation Legislation, Asia-Pacific Tax Bulletin, vol. 13, no. 5, pp. 363-371 (2007)
  216. 浅妻章如「タックス・ヘイヴン対策税制(CFC税制)の租税条約適合性――技術的な勘違いと議論の余地のある領域との整理――」立教法学73号329-396頁(2007.3) (ダウンロード)
  217. 【判例】浅妻章如「租税判例研究会 第414回 宗教法人のペット葬祭事業が収益事業に該当するとした事例 名古屋地裁平成17年3月24日判決」ジュリスト1328号162〜164頁(2007年2月15日) 名古屋地裁平成17年3月24日判決(平成16年(行ウ)第4号、法人税額決定処分等取消請求事件、判例集未登載、控訴審名古屋高裁平成18年3月7日判決、平成17年(行コ)第31号) 租税判例研究会報告 レジュメ 掲載用原稿草稿
  218. 浅妻章如「国外所得免税(又は仕向地主義課税)移行論についてのアメリカの議論の紹介と考察」フィナンシャル・レビュー84号152〜164頁(2006.7)
     ――フィナンシャル・レビュー84号は国際課税特集なので、ご興味のある方には参考になると思います。
  219. 【書評】浅妻章如「学界展望:Arthur J. Cockfield, NAFTA Tax Law and Policy: Resolving the Clash between Economic and Sovereignty Interests (Univ. Toronto Press, 2005, 249 pp.)」国家学会雑誌119巻3・4号345-347頁(2006)
  220. 浅妻章如「知的財産権等使用料の範囲と所得配分」中山信弘先生還暦記念論文集『知的財産法の理論と現代的課題』580-598頁(弘文堂、2005)
  221. 【判例】浅妻章如・租税判例百選〔第4版〕・No.67:オデコ大陸棚事件・東京高判昭和59年3月14日行集35巻3号231頁 オデコ大陸棚事件・メモ
  222. 浅妻章如「知的財産関連の移転価格」租税研究671号124−139頁(2005.9)
     ――OECDのPE帰属利得レポートについての紹介&検討です。ジュリスト1287号掲載論文と合わせてお読み下さい。
  223. 【判例】浅妻章如「譲渡目的の交換と所得税法58条の『同一の用途に供した』の要件」ジュリスト1297号166-169頁(2005年9月15日) (大阪高判平成15年6月27日訟月50巻6号1936頁)
  224. 浅妻章如「全世界所得課税+外国税額控除の再検討」ファイナンス475号75-79頁(2005年6月)(41巻3号)
  225. 【判例】浅妻章如「知的財産権等の使用料の源泉地」平成16年度重要判例解説274頁(2005) …最判平成16年6月14日判時1872号46頁判タ1163号136頁について
  226. 浅妻章如「研究室ノート 租税法研究者から見る知的財産」Law & Technology 27号152頁(2005年4月)
  227. 浅妻章如「PE・代理人PEに帰属する利得と所得の地理的割当」ジュリスト1287号126-130頁(2005.4.1)
     ――主に代理人PEに帰属する利得についてOECDの議論の紹介と、それに対する疑問を述べたものです。公刊後、増井良啓教授から、Lee A. Sheppard, Revenge of the Source Countries?, 106 Tax Notes 1362 (Mar. 21, 2005)の存在について教示していただきました。ありがとうございました。特にその論文の1371〜1372頁が、移転価格による帰結以上に源泉地国に課税権を認めようとOECDは考えているのではないか、ということを論じており、理論的な危うさは意外に広く懸念されているようです。OECDが言ったのだからその通りになるのであろう、と半ば諦め気分で私は書きましたが、そうならない可能性も残っているのかもしれません。
  228. 浅妻章如「情報通信技術の発達と、恒久的施設・所得源泉」租税研究659号174-185頁2004年9月
     ――博論の短縮版としてご利用ください。博論に盛り込めなかった所得区分の問題(7条事業所得vs.12条使用料)もここに書きました。
  229. 【博士論文】浅妻章如「所得源泉の基準、及びnetとgrossとの関係(1〜3・完)」法学協会雑誌121巻8号1174-1284頁、9号1378-1488頁、10号1507-1606頁(2004)
     ――今のところ私の代表作です。国際税制の基礎的な領域に光を当てることを目指しました。英文の要約を作成しました。英語の間違いは許してください。doctor paper abstract (pdf)
  230. 浅妻章如「知的財産侵害における損害賠償と租税法における所得配分(上下)」ジュリスト1248号124-131頁(2003年7月1日)、1250号216-223頁(2003年8月1-15日)
     ――「Xは1000円の費用をかけて特許発明を開発し特許権を得た。Xは更に1000円の事業費用を出して、合計2000円の費用をもとに特許を実施し製品を製造販売して、2200円の販売収入を得る予定であった。しかしYが特許権を侵害し2200円の販売収入を得た。Yに需要を先食いされたXは事業費用の出費が0円であったが、収入も0円であった。XはYに幾ら請求できるか。」
     Xは、1200円が損害賠償額であると主張します。これに対し、Yは「なるほど、確かにYは特許権を侵害したから、特許発明に対応する利益であるところの1100円については賠償の責めを負うが、侵害したのは特許権だけであるから、たとい因果関係があるとしても1100円を超える賠償をする必要はない」と主張します。
     民法を学んだ多くの法学部生は、最初「Yの主張は図々しい」と思われるかもしれません。しかし、本論文を読んでいただければ、少なからずの人に「Yの主張にも一理はある」と思っていただけると思います(最終的にXとYのどちらを勝たせるか、については割れるでしょうが)。

  231. 【判例】浅妻章如「横浜市の勝馬投票券発売税(馬券税)に関する国地方係争処理委員会の勧告と若干の考察」自治研究79巻1号131-144頁(2003) (国地方係争処理委員会平成13年7月24日勧告 判時1765号26頁の評釈)
     ――当時の横浜市の試みに対して著名な租税法学者たちが批判的であったことにつき、強い違和感を抱いて、書いたものです。しかし、横浜市長がかわって、この論文は意味のないものとなりました。
  232. 【判例】浅妻章如「先物取引の建玉は相続税の課税対象となるか、そしてその評価方法」ジュリスト1230号129-131頁(2002年9月15日) (札幌釧路地判平成13年12月18日訟月49巻4号1334頁の評釈)
  233. 【修士論文】浅妻章如「恒久的施設を始めとする課税権配分基準の考察―所謂電子商取引課税を見据えて―」国家学会雑誌115巻3・4号321-382頁(2002)
  234. 渡辺智之・浅妻章如「電子商取引をめぐる国際課税上の諸問題」ジュリスト1183号118-122頁(2000年8月1-15日)
  235. 浅妻章如「電子商取引における源泉地国課税の模索〜特に恒久的施設(PE: permanent establishment)を出発点として〜」テレコム社会科学学生賞入賞論文集(No.9)134-141頁(電気通信普及財団、2000年4月)(CD-ROM形式)
  236. 浅妻章如「アメリカの売上税・使用税におけるnexusの研究」第23回日税研究賞入選論文集収録(2000)(草稿)
◆未公刊◆
  1. 【判例】浅妻章如「滞納処分における配当金のうち、後の減額賦課決定により配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていた部分は、他の年度分の住民税に法定充当される」判例秘書ジャーナル2022年2月頃掲載予定 最三小判令和3年6月22日裁時1770号22頁判例秘書L07610050令和2(行ヒ)337号
  2. 浅妻章如「居住非関連債権者から非居住関連者への債権譲渡に関する移転価格税制の適用の可否と是非」租税研究2022年2月か3月頃掲載見込み←日本租税研究協会令和3年11月19日会員懇談会報告資料
  3. 浅妻章如「所得再分配を巡る法制度:GAFA課税問題と才能課税問題との接点に関する試論」フィナンシャル・レビュー中里実責任編集『法システムとしての租税法T:法制度の中における租税法の機能』 草稿
  4. 浅妻章如「投資と国際租税法」証券税制研究会2017.10.19報告資料公刊予定なし
  5. 浅妻章如「CFC税制とWTO協定・投資協定の関係」RIETI2015.10.9報告資料公刊予定なし|間宮勇&米谷三以「国際経済法を巡るグローバルガバナンスの構造分析」研究会
  6. ASATSUMA Akiyuki, Google's Tax Planning and Shifting of Time Value of Money, in TOKYO-SYDNEY JOINT WORK-IN-PROGRESS CONFERENCE (16-17 February 2015) (asatsuma-presentation) no plan to publish
  7. 浅妻章如「BEPS Action 7(PE課税)は何故知的誠意を欠くのか」トラスト未来フォーラム2015.1.15報告(2015.1.16改変)公刊予定なし
  8. 浅妻章如「(仮題)税と競争」法の経済分析WS 2014.10.19報告(2014.12.11改変)公刊予定なし


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