研究成果


上の方が新しいです。
  1. 【判例】浅妻章如「訴外会社が負担した遺産分割に係る代償金は納税者の一時所得になるとした東京高判平成20年4月22日の評釈補遺」立教法学84号374-358(1-17)頁(2012.3)（PDFダウンロード可）　
  2. 【判例】浅妻章如「ファイナイト事件」判例時報2133号162-166頁(判例評論636号16-20頁)(2012.2.1)　東京高判平成22年5月27日判時2115号35頁(草稿・判決文付)
  3. 浅妻章如「所得概念と固定資産税との関係についての一考察」資産評価情報186号2-8頁(2012.1)
  4. 浅浅妻章如「青色申告制度の今後のあり方」税研161号42-47頁(2012.1.20)
  5. 【判例】浅妻章如「住所の意義――武富士事件」租税判例百選5版(別冊ジュリスト207号2011年12月)24番(45-46頁)　最判平成23年2月18日判時2111号3頁判タ1345号115頁金判1368号22頁
  6. 【判例】浅妻章如「オデコ大陸棚事件」租税判例百選5版(別冊ジュリスト207号2011年12月)70番(128-129頁)　東京高判昭和59年3月14日行集35巻3号231頁
  7. 【判例】浅妻章如「連担建築物設計制度下での余剰容積率の移転の対価は譲渡所得ではなく不動産所得である」速報税理2011年12月1日31-33頁 (草稿・判決文付 東京地判平成20年11月28日税資258号順号11089について　東京高判平成21年5月20日平成21年(行コ)5号は評釈対象外)
  8. 【判例】浅妻章如「当初申告していなかった都民税の還付加算金の起算日は納付の翌日であると類推解釈した事例」法協128巻11号2931-2965頁(2011.11)　ミュンヘン再保険会社 対 東京都 最判平成20年10月24日民集62巻9号2424頁
  9. 浅妻章如「第4章　個人の所得課税――所得税と住民税」中里実・弘中聡浩・渕圭吾・伊藤剛志・吉村政穂編著『租税法概説』83-132頁(有斐閣、2011)……2012年度からは教科書として使用します。2011年度も11月以降は本書(及び2011年度の教科書として指定したケースブック租税法)に沿って進めていきます。
  10. 浅妻章如「信託等のentityと国際課税：居住概念等を足掛かりとして」租税研究744号193-203頁(2011.10)
  11. 【判例】浅妻章如「[1]相続税が課された生命保険年金への所得課税の可否、[2]源泉徴収の適否と受領者の還付請求の可否」金融法務事情1929号(金融判例研究21号)71-74頁(2011.9) 最判平成22年7月6日民集64巻5号1277頁
  12. Asatsuma Akiyuki, "Chapter 15 Japan" in Guglielmo Maisto ed., The Meaning of "Enterprise", "Business" and "Business Profits" under Tax Treaty and EU Tax Law (EC and International Tax Law Series Volume 7), pp. 399-425 (IBFD, August 2011) ISBN 978-90-8722-101-0; for the Seminar held in Milan, 22 November 2010
  13. 浅妻章如「相続等の財産無償移転に対する課税のタイミングについて」『トラスト60研究叢書　金融取引と課税(1)』155-227頁(2011) (草稿)
  14. 浅妻章如「カリフォルニア州等における(不動産)保有税制」海外住宅・不動産税制研究会編著『主要先進国における住宅・不動産保有税制の研究〜歴史的変遷と現行制度ならびに我が国への示唆〜』71-91頁(日本住宅総合センター、2011)
  15. 【判例】浅妻章如「固定資産税等の賦課期日における土地の現況のみを考慮した例」ジュリスト1426号104-105頁(2011.7.15) (草稿・判決文付 最判平成23年3月25日平成21年(行ヒ)154号裁時1528号17頁
  16. 【判例】浅妻章如「訴外会社が負担した遺産分割に係る代償金は納税者の一時所得になる」速報税理2011年7月1日35-37頁 (草稿・判決文付5月18日書き直し) 東京高判平成20年4月22日税資258号順号10944確定Z888-1509原審東京地判平成19年11月16日税資257号順号10826
  17. 浅妻章如「ナショナル・トラストその他の環境保全団体等への寄付に係る優遇税制の設計」立教法学81号234-213(23-44)頁(2011.3)
  18. 浅妻章如「年金財政をめぐる膠着状態打破に向けた将来予測計算信用性確保措置としての移転価格紛争処理方式の応用の考察」フィナンシャル・レビュー103号135-153頁(2011.1)(2012年、ダウンロード可になりました。要約) Akiyuki ASATSUMA, Insight into the Application of Transfer-Price-Dispute-Solution Approach as a Measure to Ensure the Reliability of Calculations on Future Expectations for Breakout from Stagnant Conditions in Pension Public Finance (English abstract)
  19. 【判例】浅妻章如「海外不動産の贈与の時は平成12年４月１日以降であるとした事例 東京高判平成19年10月10日税資257号順号10797TAINS:Z888-1350」速報税理2011年1月1日26-29頁(30巻1号通巻1027号)　 (草稿・判例付)
  20. 浅妻章如「通商法と国際租税法」金子宏編『租税法の発展』769頁(有斐閣、2010.11)
  21. 【判例】浅妻章如「判例クローズアップ　生命保険年金二重課税事件　最判平成22年7月6日判タ1324号78頁」法学教室2010年11月号45-52頁 (草稿_判決添付)
  22. 【判例】Akiyuki Asatsuma, “Supreme Court Judgement: Anti-Tax Haven (CFC) Legislation does not Infringe Japan-Singapore Tax Treaty”, Bulletin for International Taxation, Vol. 64, No. 10, pp. 517-525 (2010)
  23. 【判例】浅妻章如「遡及して一時に支払われた公的年金収入の帰属年度　仙台高判平成19年3月27日―訟月54巻4号983頁 TAINS:Z888-1359―」速報税理2010年8月1日号26-27頁　29巻22号通巻1012号　(原審山形地判平成18年12月5日訟月54巻4号993頁税資256号順号10594平成17年(行ウ)第1号TAINS:Z888-1358；平成19年9月25日上告棄却決定TAINS:Z888-1360｜厚生年金法33条、36条、所得税法36条、所基通36-14) (草稿 2010.6.19訂正 草稿2判決文添付)
  24. 【判例】浅妻章如「借地契約に関する無償返還届出の税法上の意義と相当地代通達８（東京地判平成20年7月23日平成20(行ウ)41号：確定・判例集未登載・裁判所ウェブ掲載）」ジュリスト1405号197-200頁(2010.8.1-15)　第679回租税判例研究会2010年5月21日　相続財産の評価において，土地の無償返還に関する届出書を提出している場合の貸宅地の評価に関する特例を定める通達の定めに基づき，自用地として評価した価額の80％相当額を評価額とすることの適否が争われた事例　（ジュリスト掲載日未定） (研究会レジュメ(数値等訂正) 草稿(判決文添付))
  25. 浅妻章如「スイス相続税」海外住宅・不動産税制研究会編著『相続・贈与税制再編の新たな潮流〜イギリス、アメリカ、カナダ、フランス、スイス、カナダ、オーストラリア、日本〜』(日本住宅総合センター、2010.6.30)　ISBN 978-4-89067-813-6
  26. 浅妻章如「タックスヘイヴン対策税制(CFC税制)―判例の解釈と今後の政策論―」租税研究2010年6月号244-265頁(728号)　租研2010年3月15日於日本工業倶楽部
  27. 浅妻章如「海外の信託税制（３）フランス信託税制」信託242号16-27頁(2010.5.25)
  28. Asatsuma Akiyuki, "Chapter 17 Japan" in Guglielmo Maisto ed., Residence of Individuals under Tax Treaties and EC Law (EC and International Tax Law Series, Vol. 6) at 433-459 (IBFD, May 2010) ISBN 978-90-8722-075-4, for the Seminar held in Milan, 23 November 2009
  29. 【書評】浅妻章如「学界展望　Ekkehart Reimer, Der Ort des Unterlassens: Die ursprungsbezogene Behandlung von Entgelten für Untätigkeit im Internationalen Steuerrecht (Beck, 2004)」国家学会雑誌123巻3・4号163-165頁(2010.4)
  30. 【判例】浅妻章如「租税判例速報　タックスヘイヴン対策税制が租税条約に違反しないとした例　最判平成21年10月29日」ジュリスト1399号54-55頁(2010.4.15) 草稿
  31. 早川吉尚他『講座 国際ビジネス法』(立教大学出版会、2010)(浅妻章如執筆部分：第5講135-137頁、第7講)――設例がゲーム音楽なのは、著作権と役務とが絡みやすい素材だからです、というのは嘘で、完全に私の趣味です。
  32. 浅妻章如「タックスヘイヴン対策税制の改正と今後」ジュリスト1397号44-49頁(2010.4.1) 草稿
  33. 浅妻章如「外国子会社合算税制の存在意義と方向性」21世紀政策研究所『わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後　中間報告書』43-65頁(2010.2)
  34. 【判例】浅妻章如「収用等の特別控除に関する買取等申出日――東京地判平成18年12月22日平成18年(行ウ)386号判例集未登載TAINS：Z888-1269」速報税理2010年2月1日34-35頁(29巻4号通巻994号) 草稿
  35. 【判例】浅妻章如「年金受給権と年金／相続税と所得税の課税関係　福岡高判平成19年10月25日訟月54巻9号2090頁平成18年(行コ)38号」税研148号『最新租税判例60』77-79頁(2009.11) 草稿(4000字に圧縮する前。条文・数式あり)
  36. 浅妻章如「課税ベース侵食の客観的把握への試論――海外子会社配当非課税制度導入後における課税繰延対策手法（ＣＦＣ税制・タックスヘイヴン対策税制）の繰延以外の問題への適用の政策論的正当化可能性と限定可能性――」ジュリスト1388号96-103頁(2009.11.1)　草稿
  37. 【判例】浅妻章如「実質的に使用収益権限・処分権限がない固定資産の減価償却の可否　フィルムリース事件・最判平成18年1月24日民集60巻1号252頁TAINS：Z888-1046」速報税理2009年9月11日号40頁(28巻26号通巻980号) 草稿
  38. 浅妻章如「海外子会社（からの配当）についての課税・非課税と、実現主義・時価主義の問題」フィナンシャル・レビュー94号『特集「国際課税」中里実責任編集』(2010.6.2 ダウンロードできるようになりました)97-122頁(2009.5) (草稿) (拙稿) Taxation or Exemption on Income of (or Dividends from) Foreign Subsidiaries, From the Viewpoint of the Realization Principle and the Mark-to-Market Principle
  39. 浅妻章如「CFC税制（タックスヘイヴン対策税制）が租税条約に違反しないとした東京地判平成19年3月29日の評釈補足」立教法学76号164-187頁(2009.3)
  40. 浅妻章如「Small Article：相続税等対価なき価値流入に対する課税と所得税との関係についての研究ノート」税研144号97-101頁(2009.3) (ブログで略述)
  41. Akiyuki Asatsuma, Key Issues relating to Permanent Establishment, Asia-Pacific Tax Bulletin, vol. 15, no. 2, pp. 76-80 (2009), presented at "Regional Tax Forum - Avoidance of Double Taxation" (Asian Development Bank Institute, 9 October 2008) presentation file (ppt) APTB January/February 2009 draft_pdf (ブログ記事参照)
  42. 【判例】浅妻章如「オウブンシャホールディング事件〜子会社株式含み益移転と法人税法22条2項「取引」」速報税理2009年3月1日号32頁 最（三小）判平成18年１月24日（ＴＡＩＮＳ：Z888−1045）訟月53巻10号2946頁、判時1923号20頁、判タ1203号108頁 (草稿)
  43. 浅妻章如・山下貴「特別対談　知的財産の法務＆税務・最前線」国際税務28巻12号(通巻332号)14-37頁(2008.12)
  44. 【判例】浅妻章如「映画フィルムの所有権の帰属に関する判断を避け、減価償却資産の範囲に含まれない場合を示した事例」法学協会雑誌125巻10号2363-2388頁(2008) 公法判例研究会フィルムリース事件・最判平成18年1月24日民集60巻1号252頁　(草稿)
  45. 【判例】浅妻章如「租税特別措置法66条の6と日星租税条約との関係」ジュリスト1363号140-143頁(2008.9.15)　東京地判平成19年3月29日平成16年(行ウ)170号について　第643回租税判例研究会2008年7月4日報告 (草稿)
  46. 浅妻章如「タックス・ヘイヴン対策税制（CFC税制）――租税条約との関係及び適用除外要件について」租税研究706号137-149頁(2008.8) (草稿)
  47. 【判例】浅妻章如「損益通算制限立法の年度内遡及適用の可否」月刊税務事例40巻7号1-8頁(2008.7)　福岡地判平成20年1月29日平成18年(行ウ)24号判タ1262号172頁と東京地判平成20年2月14日平成18年(行ウ)603、604、606、607号について（校正前原稿）
  48. 浅妻章如「フランスにおける不動産キャピタルゲイン課税制度について」海外住宅・不動産税制研究会編著『欧米４か国におけるキャピタルゲイン課税制度の現状と評価』77-95頁(日本住宅総合センター、2008)、「[付論]英国：事業資産買換救済、米国：同種交換」同書121-164頁
  49. 浅妻章如「ＰＥをめぐる課税問題」租税法研究36号『国際租税法の新たな潮流』27-44頁(2008.6)（校正前原稿 報告レジュメ 2007年10月8日於同志社大学）
  50. 【書評】「ガイダンス　『税理士のための法律学講座』」税研139号67頁(2008.5)
  51. 浅妻章如「国際租税法におけるルール形成とソフトロー――CFC税制と租税条約に関するOECDコメンタリーの位置付けを題材として」中山信弘編集代表『政府規制とソフトロー』255-275頁(有斐閣、2008)
  52. 浅妻章如「756号ホームラン・ボールをきっかけとした一時所得と譲渡所得との関係に関する考察」立教法学75号119-142頁(2008)
    　――2007年に5000万円と評価されるホームラン・ボールを拾い、2008年にそのボールを8000万円で売った場合、2007年に所得ありとして課税されるでしょうか、また、2008年の譲渡所得の計算において取得費は0円でしょうか5000万円でしょうか。2007年にボールを拾って2007年のうちにボールを売った場合に、ボールを拾ったことに対する一時所得課税とボールを売ったことに対する譲渡所得課税という二回の課税がなされるのでしょうか。(CiNiiのPDF)
  53. 浅妻章如「CFC税制(タックス・ヘイヴン対策税制)の適用除外要件についての一考察」税務弘報56巻2号121-130頁(2008.2)
    　――軽課税国の子会社が二種類の事業を行なっている場合に、何を基準としてどちらの事業が「主たる事業」に当たると考えることになるか、についての考察です。(校正前原稿)
  54. 浅妻章如「国際的租税回避――タックス・ヘイヴン対策税制（CFC税制）について――」金子宏喜寿記念『租税法の基本問題』629-647頁(有斐閣、2007) (校正前原稿)
  55. 浅妻章如「値上がり益課税適状の時期――所得税法58条・法人税法50条の交換特例をきっかけに――」金子宏喜寿記念『租税法の基本問題』377-396頁(有斐閣、2007) (校正前原稿)
  56. Asatsuma Akiyuki, Japan: The Controlled Foreign Corporation Legislation, Asia-Pacific Tax Bulletin, vol. 13, no. 5, pp. 363-371 (2007)
  57. 浅妻章如「タックス・ヘイヴン対策税制（CFC税制）の租税条約適合性――技術的な勘違いと議論の余地のある領域との整理――」立教法学73号329-396頁(2007.3) (ダウンロード)
  58. 【判例】浅妻章如「租税判例研究会　第414回　宗教法人のペット葬祭事業が収益事業に該当するとした事例　名古屋地裁平成17年3月24日判決」ジュリスト1328号162〜164頁(2007年2月15日)　名古屋地裁平成17年3月24日判決（平成16年(行ウ)第4号、法人税額決定処分等取消請求事件、判例集未登載、控訴審名古屋高裁平成18年3月7日判決、平成17年(行コ)第31号）　租税判例研究会報告　レジュメ　掲載用原稿草稿
  59. 浅妻章如「国外所得免税（又は仕向地主義課税）移行論についてのアメリカの議論の紹介と考察」フィナンシャル・レビュー84号152〜164頁(2006.7)
    　――フィナンシャル・レビュー84号は国際課税特集なので、ご興味のある方には参考になると思います。(pdf)
  60. 【書評】浅妻章如「学界展望：Arthur J. Cockfield, NAFTA Tax Law and Policy: Resolving the Clash between Economic and Sovereignty Interests (Univ. Toronto Press, 2005, 249 pp.)」国家学会雑誌119巻3・4号345-347頁(2006)
  61. 浅妻章如「知的財産権等使用料の範囲と所得配分」中山信弘先生還暦記念論文集『知的財産法の理論と現代的課題』580-598頁(弘文堂、2005)
  62. 【判例】浅妻章如・租税判例百選〔第4版〕・No.67:オデコ大陸棚事件・東京高判昭和59年3月14日行集35巻3号231頁　オデコ大陸棚事件・メモ
  63. 浅妻章如「知的財産関連の移転価格」租税研究671号124−139頁(2005.9)
    　――OECDのPE帰属利得レポートについての紹介＆検討です。ジュリスト1287号掲載論文と合わせてお読み下さい。
  64. 【判例】浅妻章如「譲渡目的の交換と所得税法58条の『同一の用途に供した』の要件」ジュリスト1297号166-169頁(2005年9月15日)　（大阪高判平成15年6月27日訟月50巻6号1936頁）
  65. 浅妻章如「全世界所得課税＋外国税額控除の再検討」ファイナンス475号75-79頁(2005年6月)
  66. 【判例】浅妻章如「知的財産権等の使用料の源泉地」平成16年度重要判例解説274頁(2005)　…最判平成16年6月14日判時1872号46頁判タ1163号136頁について
  67. 浅妻章如「研究室ノート　租税法研究者から見る知的財産」Law & Technology 27号152頁(2005年4月)
  68. 浅妻章如「PE・代理人PEに帰属する利得と所得の地理的割当」ジュリスト1287号126-130頁(2005.4.1)
    　――主に代理人PEに帰属する利得についてOECDの議論の紹介と、それに対する疑問を述べたものです。公刊後、増井良啓教授から、Lee A. Sheppard, Revenge of the Source Countries?, 106 Tax Notes 1362 (Mar. 21, 2005)の存在について教示していただきました。ありがとうございました。特にその論文の1371〜1372頁が、移転価格による帰結以上に源泉地国に課税権を認めようとOECDは考えているのではないか、ということを論じており、理論的な危うさは意外に広く懸念されているようです。OECDが言ったのだからその通りになるのであろう、と半ば諦め気分で私は書きましたが、そうならない可能性も残っているのかもしれません。
  69. 浅妻章如「情報通信技術の発達と、恒久的施設・所得源泉」租税研究659号174-185頁2004年9月
    　――博論の短縮版としてご利用ください。博論に盛り込めなかった所得区分の問題（7条事業所得vs.12条使用料）もここに書きました。
  70. 【博士論文】浅妻章如「所得源泉の基準、及びnetとgrossとの関係(1〜3・完)」法学協会雑誌121巻8号1174-1284頁、9号1378-1488頁、10号1507-1606頁(2004)
    　――今のところ私の代表作です。国際税制の基礎的な領域に光を当てることを目指しました。英文の要約を作成しました。英語の間違いは許してください。doctor paper abstract (pdf)
  71. 浅妻章如「知的財産侵害における損害賠償と租税法における所得配分(上下)」ジュリスト1248号124-131頁(2003年7月1日)、1250号216-223頁(2003年8月1-15日)
    　――「Xは1000円の費用をかけて特許発明を開発し特許権を得た。Xは更に1000円の事業費用を出して、合計2000円の費用をもとに特許を実施し製品を製造販売して、2200円の販売収入を得る予定であった。しかしYが特許権を侵害し2200円の販売収入を得た。Yに需要を先食いされたXは事業費用の出費が0円であったが、収入も0円であった。XはYに幾ら請求できるか。」
    　Xは、1200円が損害賠償額であると主張します。これに対し、Yは「なるほど、確かにYは特許権を侵害したから、特許発明に対応する利益であるところの1100円については賠償の責めを負うが、侵害したのは特許権だけであるから、たとい因果関係があるとしても1100円を超える賠償をする必要はない」と主張します。
    　民法を学んだ多くの法学部生は、最初「Yの主張は図々しい」と思われるかもしれません。しかし、本論文を読んでいただければ、少なからずの人に「Yの主張にも一理はある」と思っていただけると思います（最終的にＸとＹのどちらを勝たせるか、については割れるでしょうが）。
  72. 【判例】浅妻章如「横浜市の勝馬投票券発売税（馬券税）に関する国地方係争処理委員会の勧告と若干の考察」自治研究79巻1号131-144頁（2003）　（国地方係争処理委員会平成13年7月24日勧告　判時1765号26頁の評釈）
    　――当時の横浜市の試みに対して著名な租税法学者たちが批判的であったことにつき、強い違和感を抱いて、書いたものです。しかし、横浜市長がかわって、この論文は意味のないものとなりました。
  73. 【判例】浅妻章如「先物取引の建玉は相続税の課税対象となるか、そしてその評価方法」ジュリスト1230号129-131頁(2002年9月15日)　（札幌釧路地判平成13年12月18日訟月49巻4号1334頁の評釈）
  74. 【修士論文】浅妻章如「恒久的施設を始めとする課税権配分基準の考察―所謂電子商取引課税を見据えて―」国家学会雑誌115巻3・4号321-382頁(2002)
  75. 渡辺智之・浅妻章如「電子商取引をめぐる国際課税上の諸問題」ジュリスト1183号118-122頁(2000年8月1-15日)
  76. 浅妻章如「電子商取引における源泉地国課税の模索〜特に恒久的施設(PE: permanent establishment)を出発点として〜」テレコム社会科学学生賞入賞論文集(No.9)134-141頁(電気通信普及財団、2000年4月)(CD-ROM形式)
  77. 浅妻章如「アメリカの売上税・使用税におけるnexusの研究」第23回日税研究賞入選論文集収録(2000)(草稿)
◆未公刊◆
  1. 浅妻章如「CON（capital ownership neutrality：資本所有中立性）の応用：事業承継における信託等の活用に向けて」2012.5.10トラスト60研究会報告→立教法学86号五十嵐暁郎先生退職記念号提出予定(草稿)
  2. 【判例】浅妻章如「最判平成21年12月10日民集63巻10号2516頁：遺産分割協議に国税徴収法三九条が適用される」2012.4.27公法判例研究会(資料・判決文付)
  3. 【判例】浅妻章如「介護保険の居宅サービスが令207条5号『療養上の世話』に含まれないとした事例」速報税理予定(草稿・判決文付 広島高松江支判平成21年7月10日平成20年(行コ)7号TAINS:Z888-1441について　原審鳥取地判平成20年9月26日税資258号順号11038、最決平成21年11月13日平成21年(行ツ)283号平成21年(行ヒ)367号上告棄却・不受理)
  4. 【判例】浅妻章如「外税控除余裕枠の濫用を認めなかった事例　最判平成17年12月19日民集59巻10号2964頁」渡辺充編著『重要判決情報』(ぎょうせい)所収予定(草稿)
  5. 浅妻章如「2010年税調及びサーバーＰＥをきっかけとした全所得主義から帰属所得主義への移行に関する考察」21世紀政策研究所・国際租税研究会(青山慶二座長)・中間報告書寄稿予定――研究会委員より実務的な多くのアドバイスをいただきました。ありがとうございました。
  6. 浅妻章如「全所得主義（総合主義）から帰属所得主義（帰属主義）への移行を巡る背景」税大ジャーナル寄稿予定(草稿)――2011.12.16＠税務大学校和光校舎勉強会で様々なアドバイスをいただきました。ありがとうございました。
  7. ASATSUMA Akiyuki, Japan, IFA Branch Report on Subject 1 of the 2012 Boston Congress: Enterprise services


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